概要
- 米通貨監督庁(OCC)は、銀行が'リスクのない自己取引'方式で仮想資産取引に参加できると公式に確認したと発表した。
- 当該方式は銀行が直接仮想資産を保有せず、顧客の注文を仲介・マッチングするブローカーの役割のみを果たすものだと伝えた。
- 銀行が価格変動リスクを負担せずに取引に参加できるため、リスク管理の観点で注目されると述べた。
米通貨監督庁(OCC)が銀行の『リスクのない自己取引(risk-less principal transactions)』方式による仮想資産(暗号通貨)取引への参加が可能であると公式に確認した。
9日(現地時間)バイナンスニュースによるとOCCは、銀行が当該方式で仮想資産取引に参加することを許可すると述べた。これは銀行が自己資本で仮想資産を直接保有して価格変動リスクを負う形ではなく、顧客の注文を仲介・マッチングするブローカーの役割で取引に関与できることを意味する。
JH Kim
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