トランプ政権、2期目に入りビザ85,000件を取り消し「過去最多」

ドナルド・トランプ政権が入国審査と移民取締りを強化する中、これまでに取り消されたビザだけで史上最多の85,000件に達すると、米フォックスニュース・デジタルが国務省関係者の話として9日（現地時間）伝えた。

フォックスニュースの報道によると、取り消されたビザのうち約8,000件は学生用で、これは昨年の学生ビザ取り消し件数の2倍を超える水準だ。

国務省関係者は「これらの人物は我々のコミュニティの安全に直接的な脅威をもたらす」と述べ、「我々は自国に彼らがいることを望まない」と語った。

彼は、ビザが取り消された理由には飲酒運転、暴行、窃盗などが含まれており、直近1年間のビザ取り消し件数のほぼ半数がこうした犯罪によるものだと説明した。

トランプ政権はここ数週間、特定の種類のビザ申請者に対する審査を強化している。最近では、専門職就労のためのH-1Bビザ申請者のうち、米国憲法上の「保護される表現」(protected speech)に対する「検閲あるいは検閲の試み」に関与したことがある者のビザ発給を拒否するよう領事らに指示したとする報道があった。

トランプ政権は先週、米国入国の全面・部分制限対象である19か国出身の移民の移民申請の処理を停止したこともある。これら19か国は、トランプ大統領が先の6月の布告で入国の全面・部分制限対象国に指定したものだ。

フォックスニュースによれば、国務省は最近ナイジェリアで発生した一連の反キリスト教攻撃を理由に挙げ、ナイジェリアや世界の他の地域で宗教的暴力を組織してきた疑いのある者を標的とする新たなビザ制限政策を先週発表した。

また、国務省は航空旅行会社の従業員であるメキシコ人6名とその直系家族に対してビザ取消し措置と渡航制限措置を取ったと先週発表した。これらの人物と所属企業が米国への密入国や偽造書類の提供を組織的に助けたとされる。

コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com