米上院議員、仮想資産詐欺防止のタスクフォース設立法案を提出

米上院議員が仮想資産（暗号通貨）の詐欺に対応するための公式タスクフォース（TF）設立を推進している。

11日（現地時間）、『Crypto in America』司会者のエレノア・テレット（Eleanor Terrett）はX（旧Twitter）を通じて、ジェリー・モラン（Jerry Moran）上院議員が仮想資産詐欺の識別および予防のためのTF編成法案を提出したと伝えた。

この法案は急増する仮想資産関連の詐欺・フィッシング・違法な資金調達などを体系的に調査・予防することを目的としている。特に高齢者を対象とした投資詐欺、ソーシャルメディアを利用した詐欺、偽のカスタマーセンターを名乗る手口など最近の被害事例が増加しており、米議会内でも対応の必要性が高まっている。

モラン議員は過去にも金融詐欺防止および消費者保護に関する立法を継続的に推進してきた人物であり、今回の法案も与野党双方の支持を得る可能性があるとの分析も出ている。

仮想資産市場の規模が急速に拡大する中、米国が詐欺対応のための連邦レベルの専任機関を公式に推進することは重要な政策の転換点と評価されている。