米CFTC委員長代行、仮想資産「現物移転」指針を撤廃…規制緩和のサイン

11日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインデスクによると、キャロライン・ファム(Caroline D. Pham) 米国商品先物取引委員会(CFTC) 委員長代行が仮想資産規制の緩和のため、いわゆる「現物移転(actual delivery)」ガイドラインを撤廃した。

この指針は2020年に制定され、仮想資産商品の取引で実際に現物が移転されるかどうかを基準に、デリバティブ規制の適用の可否を判断するための基準として使用されてきた。これは商品取引法(Commodity Exchange Act)で重要な概念と見なされてきた規定である。

ファム委員長代行は「このガイドラインは今後の政策推進に対する障害になり得る」と述べ、「仮想資産産業を縮小させる旧態依然とした複雑な規制を整備することがドナルド・トランプ政権の今年の目標だ」と語った。

今回の措置は、CFTCが仮想資産の現物・デリバティブ規制体制を再構築しようとする事前準備作業であり、デジタル資産市場全般に対する規制緩和のシグナルと解釈されるという評価が出ている。