"暗号資産のIPO、来年が分岐点 …『持続可能性』の判断が下される"

取引所など暗号資産企業の新規株式公開（IPO）が来年『真の試金台』に上るだろうという見方が出た。

国際法律事務所ホワイト・アンド・ケース（White & Case）のパートナー、ローラ・キャサリン・マン（Laura Katherine Mann）氏は14日（現地時間）、CoinDeskに対し「今年は暗号資産IPOの『試験台(test-case)』であり、来年が真の分岐点になる」と述べた。マン氏は「来年はデジタル資産IPOが持続可能な資産群なのか、あるいは暗号資産の価格が急騰したときにのみ効果がある一時的な取引なのかが判断される年になるだろう」と語った。

すでに大手の暗号資産企業が来年のIPOを控えている。米国の暗号資産取引所Kraken（クラーケン）、暗号資産運用会社Grayscale（グレースケール）などが代表的だ。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）も来年の上場の可能性が取りざたされている。マン氏は「上場の可能性が高いのは、銀行に準じる規制体制の下で運営されている取引所や証券会社だ」と述べ、「公開市場の投資家や規制当局にとって、これらの事業者は既に検証された事業者に映る可能性があるからだ」と説明した。

また、来年のビットコイン（BTC）の価格変動に注視する必要があるという指摘もあった。マン氏は「ビットコインの変動性は来年のIPO候補を評価する際に投資家が中核的に考慮する要素になるだろう」とし、「（変動性は）投資心理だけでなく、収益の持続性、顧客活動、セクター全体のバリュエーションなどに直接的な影響を与えるからだ」と分析した。