- 米連邦準備制度の金融政策の緩和により、今年ビットコインが流動性供給の恩恵を受けるとの見通しが示された。
- バーヒトCEOは低い金利と明確になった規制が機関投資家の参加を促し、デジタル資産市場の継続的な成長が予想されると述べた。
- しかし市場では急激な利下げの期待は時期尚早と見ており、ビットコインは爆発的な急騰より安定的な上昇を示すという慎重論が出ている。
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米連邦準備制度（Fed・連邦準備制度）の金融政策の緩和によりグローバル市場に流動性が供給され、今年ビットコインが恩恵を受けるとの見方が示された。引き締め姿勢で縮小していたリスク資産への投資心理が回復するという分析だ。
1日（現地時間）、ビル・バーヒト（Abra）最高経営責任者（CEO）はシュワブ・ネットワーク（Schwab Network）とのインタビューで「連邦準備制度がすでに緩和的な政策のための基盤を整えている」と述べた。
バーヒトCEOは最近の連邦準備制度の動きを「量的緩和（QE）のライト版」と表現した。彼は「連銀が国債需要を支えるために自ら国債を買い始めた」と述べ、「来年は金利低下とともに国債需要が減少する可能性が高く、このような組み合わせはビットコインを含むすべての資産にとって前向きなシグナルだ」と説明した。
彼は流動性供給のほか、米国の規制の明確化と機関投資家の参加拡大を上昇の原動力として挙げた。バーヒトCEOは「低金利と明確になった規制が相まってデジタル資産市場は数年間にわたり力強い成長を示すだろう」と述べ、今回の上昇は一回限りのサイクルにとどまらないと見ている。
ただし、直ちに急激な利下げを期待するのは時期尚早だという指摘もある。シカゴ商品取引所（CME）のFedWatchによれば、トレーダーは1月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げが行われる確率を14.9%と見ている。これは先の11月の23%から大きく下落した数値で、通貨政策の転換（ピボット）が市場の予想より遅れる可能性を示唆している。
ビットコインが爆発的な急騰よりも安定した右肩上がりを描くという慎重な見方も示されている。マット・ホーガン（Bitwise）最高投資責任者（CIO）は先週のインタビューで「ビットコインは今後10年にわたり強いが緩やかな上昇を示すだろう」と予想した。彼は「過去のサイクルで見られた爆発的なリターンよりも、低い変動性と安定した成果を期待すべきだ」と付け加えた。
