Doohyun Hwang

米国市場に上場するイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には、4取引日連続で資金の純流入が入った。ただし、前日に1億ドルを超えていた流入額が大幅に縮小し、いったん一服した格好だ。 13日（現地時間）、SosoValueによると、米国で取引されるイーサリアム現物ETF9本に合計2,669万ドルの資金が純流入したと集計された。 ブラックロックのイーサリアム現物ETF（ETHA）には3,239万ドルが流入し、同社の別商品であるETHBにも216ドルが入った。2本合計で3,455万ドルがブラックロックに向かった。 一方、前日に資金流入を主導したフィデリティ（FETH）では786万ドルの純流出が発生し、対照的な動きとなった。グレイスケールの既存信託商品（ETHE）とミニ・トラスト（ETH）をはじめ、ビットワイズ（ETHW）、ヴァンエック（ETHV）、フランクリン（EZET）、インベスコ（QETH）など残る6商品では流出入は発生しなかった。 イーサリアム現物ETF市場は4日連続の純流入を続けているものの、流入の勢いは目に見えて弱まった。データによれば、10日の1,259万ドルを皮切りに、11日は5,701万ドル、12日は1億1,585万ドルまで急増していた日次純流入額は、この日は2,669万ドルへ急減した。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、多額の資金を預け入れた投資家に対し、プロジェクトの実務チームと直接コミュニケーションできる権限を付与する方針を決めた。 13日（現地時間）、ロイターによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは最近ガバナンス投票を実施し、500万ドル相当の自社トークンを6カ月間預託（ステーキング）した投資家に、チームメンバーへの「保証された直接アクセス権（guaranteed direct access）」を提供する案を可決した。会社側によれば、投票参加者1786人のうち99%が当該案に賛成した。 これにより、WLFIトークン5000万枚（約500万ドル）を180日間ロックした投資家は、最上位グレードの「スーパーノード（Super Nodes）」に分類される。これらの投資家には意思決定に関する投票権が付与され、パートナーシップ協議などのためにWLFIチームと優先的に連絡を取れるチャネルが開設される。さらに、ガバナンス投票に2回以上参加した場合、年2%の追加利回りがトークンで支払われる。 普遍的な金融アクセスを強調していた当初の方向性とは異なり、大口投資家向けの差別的な特典が新設されたのではないかとの指摘について、ワールド・リバティのデービッド・ワクスマン報道官は「スーパーノードに付与される特典は、特定の創業者ではなく、事業開発およびコンプライアンスの実務チームとコミュニケーションできる権限だ」と説明した。 最近、ウェブサイトのチーム紹介ページからエリック、ドナルド・ジュニア、バロン・トランプの名前が見えなくなった点についても、「ウェブサイトは常に更新されており、日常的な改編の一環だ」と線を引いた。 今回の方針変更を受け、ワールド・リバティの収益構造にも市場の関心が集まっている。当該プロジェクトの新規トークン販売収益の75%は、トランプ大統領一族に配分される設計となっている。 こうした事業構造に関連し、デービッド・ワーリントン米ホワイトハウス顧問は「大統領は憲法上の責務を伴うビジネス取引には関与しておらず、倫理的に職務を遂行している」と述べた。プロジェクトの共同創業者として記載されていたスティーブ・ウィトコフ中東担当特使についても、「公職者の倫理規定を徹底的に順守しており、すでにワールド・リバティの持ち分を処分した」と付け加えた。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場に、5営業日連続で資金が流入した。前日にやや鈍っていた資金流入の勢いが、ブラックロック主導で再び大きく反発した格好だ。 13日（現地時間）、SoSoValueによると、この日米国で取引されているビットコイン現物ETF12本への資金は、合計1億8033万ドルの純流入となった。 資金流入をけん引したのは、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（IBIT）だった。ブラックロックのIBITには1日で1億4359万ドルが入り、全体の純流入額の約80%を占めた。続いて、フィデリティ（FBTC）に2324万ドル、ヴァンエック（HODL）に805万ドル、ビットワイズ（BITB）に309万ドル、アーク・インベストメントと21シェアーズ（ARKB）に236万ドルがそれぞれ流入した。 グレースケールの既存の信託商品（GBTC）では資金流出が発生しなかった。このほか、グレースケール・ミニ・トラスト（BTC）、インベスコ（BTCO）、ヴァルキリー（BRRR）など、残り7商品も流出入はなかった。 ビットコイン現物ETF市場は明確な回復基調を示している。前日は純流入規模が5387万ドルまで縮小し、流入ペースが鈍化するかに見えたが、この日は流入額が前日比で3倍超に急増し、機関投資家の堅調な買い意欲を改めて確認した。9日から始まった連続純流入は5日目を迎えた。

イーサリアム財団は13日（現地時間）、財団の役割とイーサリアム・エコシステムの中核原則を明文化した文書「EFマンデート（EF Mandate）」を発表した。 財団は今回の宣言を通じ、イーサリアムの究極的な存在意義を「ユーザーの自己主権」の保護と定義した。ユーザーが資産、アイデンティティ、選択権に関する最終的な権限を放棄することなく、デジタル世界に参加できるべきだという意味だ。 これを守るため、財団は守るべき4つの中核原則として、いわゆる「CROPS」を提示した。これは、▲検閲耐性（Censorship resistant）▲オープンソース（Open source）▲プライバシー（Private）▲セキュリティ（Secure）を指す。財団側は「これらの条件は利便性のために決して妥協できない絶対的な基盤」であり、「価値抽出に対する耐性とシームレスな利用体験も必須条件だ」と述べた。 とりわけ財団は、イーサリアム・エコシステムにおける自らの立ち位置と権限について明確に線引きした。理事会は「私たちはイーサリアムの親でも統治者でも、最終決定権者でもない」とし、「私たちの役割は、イーサリアムが当初の約束を守れるよう支える支援者にすぎない」と強調した。 さらに「イーサリアム・エコシステムは、多様な主体が共に育てる庭のようなものだ」とし、「将来、財団が消滅したとしても、エコシステムの原則が自律的に維持されることを望む」と明らかにした。

ウォール街の伝説的投資家スタンリー・ドラッケンミラーは、今後10年以内にブロックチェーンとステーブルコインがグローバル決済システムを主導するとの見通しを示した。一方で、ビットコイン（BTC）など暗号資産が価値の保存手段として機能することについては懐疑的な姿勢を示した。 13日（現地時間）、ドラッケンミラーはモルガン・スタンレーのインタビューで「ブロックチェーン基盤のトークン、特にステーブルコインは、決済分野の生産性を最大化するうえで非常に有用だ」と述べ、こうした見解を明らかにした。 同氏は「10年から15年後には、私たちのあらゆる決済システムがステーブルコインに置き換わるとみている」とし、「ステーブルコインは従来の決済網よりはるかに効率的で、速く、安い」と語った。 こうした見通しの背景には、伝統的な金融システムへの不信がある。ドラッケンミラーは2021年5月にCNBCに出演し、「ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめ、世界の中央銀行に対する信認不足が根本的な問題だ」としたうえで、「ブロックチェーン基盤のシステムが米ドル決済網を代替し得る」と言及したことがある。 実際、ウェスタンユニオン、マネーグラム、Zelleなど主要な従来型決済企業は、昨年7月にステーブルコイン規制の枠組みを明確化した「GENIUS法案」の成立後、相次いでステーブルコイン決済システムの導入計画を発表し、こうした変化を後押ししている。 ただし、ドラッケンミラーはビットコインなど暗号資産については否定的な見方を示した。 同氏はビットコインについて「問題を探すために作られた解決策だ」とし、「そもそも必要のなかった発明であり、暗号資産が誕生したこと自体が非常に残念だ」と批判した。ただし「暗号資産はすでに多くの人に愛されるブランドになった」とし、「一部の人にとっては価値の保存手段として機能するだろう」と付け加えた。

トロン（TRX）が、マスターカードの「暗号資産パートナー・プログラム（Crypto Partner Program）」に正式参画した。 13日（現地時間）、トロンは公式Xを通じて、マスターカードのパートナー・プログラムへの参画を発表した。両社は「オンチェーン（On-chain）決済の次の段階は相互協力によって築かれる」という共通のビジョンを基に、今回の提携に至ったと伝えられている。 マスターカードが11日に立ち上げた暗号資産パートナー・プログラムは、暗号資産と実物決済のエコシステムをつなぐためのグローバル・イニシアチブだ。現在、85社超の暗号資産関連企業に加え、決済サービス提供会社や主要金融機関が多数参加している。 同プログラムに参画する企業は今後、マスターカードとともに将来の決済プロダクトおよびサービスの設計や発展の方向性を共同で模索する。とりわけ、暗号資産特有の高速な送金速度とプログラマブル性（スマートコントラクト機能など）を、既存のカード決済システムおよびグローバルな商取引の流れにシームレスに統合する革新的ソリューションの開発に注力する見通しだ。

スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は、今後15年以内にビットコイン（BTC）の時価総額が金に匹敵する35兆ドル規模へ成長するとの強気の見通しを示した。人工知能（AI）技術の進展と世代交代が、ビットコインの長期需要を爆発的に押し上げるという分析だ。 12日（現地時間）、スカラムーチ氏はPBDポッドキャストに出演し、「最近ビットコインの保有量を増やした」としたうえで、「ビットコインは現在、私のポートフォリオで最も大きな比重を占める資産だ」と述べた。 同氏はビットコインの主要な成長ドライバーとして、自律型AIの台頭を挙げた。スカラムーチ氏は「近い将来、AIが独自に経済活動を行うようになる」とし、「そうなれば、従来の銀行口座を開設できないAIシステムは、最終的にブロックチェーンとビットコインを取引手段として採用することになる」との見方を示した。 また、従来の法定通貨システムへの信認低下もビットコインの価値を高める要因に挙げた。同氏は「人々は法定通貨への信頼を失いつつある」とし、「総供給量が厳格に制限されたビットコインは、強力な価値保存手段であると同時に取引手段として定着する」と評価した。 さらに「10年から20年後、いま私の子ども世代に当たる若年層がウォール街の巨大資本を直接運用し始めれば、ビットコインは非常に大規模な主流資産になるだろう」と付け加えた。 これらを踏まえ、同氏は現在およそ1兆5000億ドル規模のビットコイン時価総額が、長期的に金の時価総額である約35兆ドル水準まで拡大すると見通した。スカラムーチ氏は「ビットコインは現状から約20倍成長し、金の市場規模に追いつけると確信している」としたうえで、「ただし、これは一夜にして起きることではない。目標達成には約15年の時間を要するだろう」と予想した。

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に、3取引日連続で資金が純流入した。特にフィデリティの商品に資金の70%超が集中し、市場を主導したことが示された。 12日（現地時間）、ソソバリューによると、この日、米国のイーサリアム現物ETF9本に合計7237万ドルの資金が純流入したと集計された。 この日の資金流入はフィデリティ（FETH）がけん引した。フィデリティには1日で5202万ドルが流入して首位となり、ブラックロック（ETHA）は1868万ドルの純流入を記録して続いた。続いてビットワイズ（ETHW）に88万5000ドル、フランクリン（EZET）に78万1000ドルがそれぞれ流入した。 グレースケールの既存の信託商品（ETHE）とミニ・トラスト（ETH）をはじめ、ヴァンエック（ETHV）、インベスコ（QETH）、21シェアーズ（TETH）など残る5商品は、この日、資金の流出入は発生しなかった。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場では、4営業日連続で資金流入が続き、市場は落ち着きを取り戻しつつある。ただし、1日当たりの純流入額は鈍化傾向を示した。 ソソバリューによると、12日（現地時間）、米国で取引されているビットコイン現物ETF12本に合計5,387万ドルの資金が純流入した。 運用会社別にみると、ブラックロック（IBIT）が4,615万ドルを集め、全体の流入をけん引した。続いてフィデリティ（FBTC）に1,530万ドル、グレイスケール・ミニ・トラスト（BTC）に499万ドル、アーク・インベスト／21シェアーズ（ARKB）に303万ドルがそれぞれ純流入した。 一方、既存のグレイスケール（GBTC）ファンドからは988万ドルが流出し、ビットワイズ（BITB）でも572万ドルの純流出が発生した。ヴァンエック（HODL）、インベスコ（BTCO）、ヴァルキリー（BRRR）など残る6商品では、資金の流出入はなかった。

グローバル資産運用会社のアーク・インベストは、量子コンピューター技術の進展がビットコイン（BTC）のセキュリティに与える影響は長期的な課題にとどまり、目前の直接的な脅威ではないとの分析を示した。 12日（現地時間）、アーク・インベストは暗号資産（仮想通貨）向け金融サービス企業アンチェインドと共同で発行した報告書で、「現在の量子システムは、ビットコインのウォレット・セキュリティを担う楕円曲線暗号（ECC）を破る能力が著しく不足している」と指摘した。 報告書は、量子コンピューティングがビットコインを脅かす水準に到達したとしても、そのリスクは段階的に顕在化し、攻撃者には莫大なコストが求められるとの見通しを示した。さらに「量子コンピューターに重大なブレークスルーが起これば、ビットコインよりも広範なインターネットのセキュリティ網が先に崩れるだろう」とし、「ビットコインに脅威が及ぶ前に、政府、テクノロジー企業、金融機関による世界的な共同対応が先に進む」と分析した。 最近、市場では量子コンピューターが強力な計算能力でビットコインの暗号体系を破れるのではないかという懸念が根強く指摘されてきた。これに先立ち、今年初めにはグローバル投資銀行ジェフリーズのクリストファー・ウッド戦略家が、量子コンピューターの脅威を理由にビットコインの投資比率を10%引き下げ、金を追加するよう助言し、市場の不安心理を高めたことがある。 アーク・インベストは、現在ビットコイン総供給量の約35%が、将来の量子攻撃に理論上さらされ得る旧式アドレスに保管されていると推計した。これには、紛失したとみられる170万BTCと、より安全なウォレットへ移動可能な520万BTCが含まれる。ビットコインの創設者サトシ・ナカモトが保有しているとされる約100万BTCも、この脆弱なウォレットに属している。 しかしアーク・インベストは、ある日突然暗号体系が破られる、いわゆる「Qデイ（Q-day）」が予告なく一気に到来する可能性は低いとみている。初回攻撃の時期については、2030年以前から数十年後まで専門家の見方が分かれるものの、ビットコイン・コミュニティには量子耐性暗号へネットワークをアップグレードし、安全なアドレスへ資産を移すのに十分な時間が与えられるという。 報告書は「幸いなことに、私たちはすでに量子攻撃を防ぐ方法を知っている」とし、「ビットコイン供給量の過半はすでに量子攻撃に耐性のあるアドレスに保管されており、残りの分も256ビットECC鍵を解読できる量子コンピューター（CRQC）が登場する第3段階に至って初めてリスクにさらされる」と述べた。

中東地域で地政学的危機が高まるなか、世界の大型投資資金が伝統的な安全資産である金を離れ、ビットコインへ急速にシフトしているとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）は、最近公表したレポートで、地政学リスク、機関投資家資金の流入、供給不足が重なり、ビットコイン価格が短期的に8万4000ドルまで上昇すると予測した。 ビットメックスは、最近のイランとの武力衝突を転機に、金とビットコインの値動きが明確に乖離している点に注目した。先月24日の紛争激化以降、ビットコイン価格は8.09%上昇した一方、金価格はむしろ0.42%下落した。 レポートは「ホルムズ海峡危機で物流ルートが遮断され、重くかさばる現物の金の輸送がリスクを伴うようになった」とし、「一方で、国境の制約なくリアルタイムで送金できるビットコインの利便性が際立ち、機関投資家が代替の安全資産としてビットコインを選好している」と説明した。 米国株式市場を通じた巨額の資金流入も上昇を後押しする主要因だ。ビットコイン現物上場投資信託（ETF）に大規模な資金が継続的に流入するなか、「ビットコインの大口」と呼ばれる米企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の積極的な資金調達が市場を牽引している。ビットメックスによれば、同社は最近2日間だけで最大1億8000万ドル規模のビットコイン購入資金を確保し、強い買い圧力を形成している。 ビットコインの本質的な希少性も投資家心理を刺激している。ビットコインは総発行量が2100万枚に限られるよう設計されているが、最近、累計採掘量が2000万枚を超えた。新たに市場へ供給され得る数量が100万枚にとどまるという算術的な制約が、投資家の先回り買い競争を煽っているとの分析だ。 ビットメックスは、こうしたマクロの流れを踏まえ、一次目標値を8万4000ドルに設定した。投資戦略としては、リスクに対する期待収益が最も高い6万7000〜7万1000ドルのゾーンを最適な買い場として推奨した。ただし、重要なサポートラインである6万4000ドルを日足終値ベースで下回ってブレイクした場合は、直ちに損切りするよう勧告した。

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは12日（現地時間）、カタナ（Katana・KAT）を新規上場し、高いボラティリティを警告する「シードタグ（Seed Tag）」を適用すると発表した。 バイナンスはこの日、公式サイトで「18日午後10時（韓国時間）からKATの現物取引を開始する。上場する現物取引ペアはKAT/USDT、KAT/USDC、KAT/TRYの計3種類」と明らかにした。出金サービスは取引開始の翌日である19日午後10時（韓国時間）から対応する予定だ。 また、バイナンスは今後実施するマーケティング活動のため、1億5000万枚のKATを別途割り当てたと説明した。具体的なマーケティングおよびエアドロップイベントの内容は、追って別途告知を通じて案内される予定だ。 とりわけ今回上場するKATには「シードタグ」が付与される。シードタグは、上場から間もないため一般的なトークンに比べて高いボラティリティとリスクを伴う可能性がある初期の革新プロジェクトに付与されるタグだ。 バイナンスは「KATは当社の初期プロジェクト支援プログラム『バイナンス・アルファ（Binance Alpha）』イベントでも上場・取引される予定だ」としつつ、「ただし、現物取引が正式に開始された後に発生する取引量は、バイナンス・アルファのポイント算定基準から除外される」と説明した。さらに「非公式プラットフォームで当該トークンを取引した場合、詐欺被害にさらされる可能性があるため、投資家は十分な自己調査と注意が必要だ」と呼びかけた。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが新たに投入したイーサリアム・ステーキング上場投資信託（ETF）が、上場初日に1,550万ドル規模の取引高を記録した。 12日（現地時間）、業界関係者によると、ブラックロックのステーキング型イーサリアムETF「ETHB」は取引初日に約1,550万ドルの売買代金を記録した。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏はこの数値について「新規ETFの上場初日の成績としてはかなり堅調な水準だ」と評価した。 ETHBは現物イーサリアム（ETH）を直接保有すると同時に、資産の一部をブロックチェーンネットワークに預け入れる仕組みで設計された。これにより投資家は、イーサリアム価格の変動に伴う基本的な値上がり益に加え、預け入れによる追加報酬も同時に得られる。 同商品は、ブラックロックが市場に投入した3本目の暗号資産関連ETFであり、ステーキングの仕組みを前面に導入した初のプロダクトでもある。 ブラックロックは「イーサリアムの価格エクスポージャーと同時に追加の預け入れ収益を求める投資家の需要に応えるため、この機能を導入した」とし、「さらに、資産保管、取引、資産配分など、伝統的金融のETFが提供する固有の強みと安定性はそのまま維持する」と明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）市場がそろって上昇基調を示している。ビットコインやイーサリアムをはじめ主要暗号資産の価格がそろって反発し、投資家心理が改善している。 12日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットによると、ビットコイン（BTC）は7万1400ドル台で取引され、前日比約2%上昇した。取引時間中には7万2000ドルの節目にタッチし、上げ幅を拡大した。ビットコインが7万2000ドルを記録したのは、5日以来約7日ぶりとなる。 時価総額2位のイーサリアム（ETH）も上昇基調を維持し、2120ドル台で取引されている。前日比3.32%高だ。イーサリアムが2100ドルの節目を上回ったのも、5日以来7日ぶりとなる。 主要アルトコインもそろって上昇した。バイナンスコイン（BNB）は659ドルで1.12%高、エックスアールピー（XRP）は1.41ドルで1.75%上昇した。ソラナ（SOL）は90ドルで3.9%上昇し、ドージコイン（DOGE）は0.09662ドルで4.08%上昇した。カルダノ（ADA）も0.2698ドルで2.9%上昇した。

分散型金融（DeFi）プラットフォームのAave（AAVE）で、ある投資家が5,000万ドル（約740億ウォン）規模のトークン購入を試みたところ、巨額の「スリッページ（Slippage・注文価格と実際の約定価格の差）」が発生し、投資金の大半を失う事態が起きた。 12日（現地時間）、スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）Aave最高経営責任者（CEO）は自身のXで、「あるユーザーがAaveのインターフェースを通じて5,000万テザー（USDT）でAAVEを購入しようとしたが、極端なスリッページに見舞われ、最終的に324AAVEしか受け取れなかった」と明らかにした。単一の注文で5,000万ドルという巨額資金が一度に流入し、市場の流動性不足により約定単価が天文学的に跳ね上がった結果だ。 クレチョフCEOによると、今回の事態はシステム障害ではなく、ユーザーの不注意に起因する。Aaveのインターフェースは異常に大きい注文規模を検知し、一般的な取引所と同様に、極端なスリッページ発生の可能性を警告したうえで、チェックボックスによる最終確認を求めていた。 しかし当該ユーザーは、モバイル端末でこの警告を確認し、自らチェックボックスに同意したうえでスワップ（交換）を強行したとみられる。クレチョフCEOは「ユーザーがリスクを明示的に受け入れていなければ、取引は実行されなかったはずだ」としたうえで、「連携しているCoW Swapルーターは業界標準に沿って意図通りに完全に正常作動した」と説明した。 Aave側は道義的観点から、一部資金を返還することにした。クレチョフCEOは「当該ユーザーに深い遺憾の意を表し、連絡を取って、今回の取引でプラットフォームが受け取った手数料60万ドル（約8億ウォン）を返還する」と約束した。 さらに、DeFiエコシステムの構造的な補強の必要性にも言及した。クレチョフCEOは「DeFiは誰もが自由に取引できるよう無許可性と開放性を維持すべきだが、ユーザー保護のために業界として追加のセーフティネットを構築する必要がある」とし、「当社チームは今後、こうした安全装置を改善する方策を踏み込んで調査する」と述べた。

分散型の検証ネットワークを備えた分散プロトコルのKGeN（KGeN）は先月26日、ソウルでコミュニティイベント「VeriFi: Seoul After Hours」を盛況のうちに開催したと9日発表した。 今回のイベントは、KGeNエコシステムの主要参加者や機関パートナー、メディア関係者が集まり、プロジェクトの拡大状況を共有する場として設けられた。会場には、グローバルなブロックチェーンインフラ企業BHARVEST（BHarvest）など、業界関係者も参加した。 イベントでは、KGeNの中核メカニズムである「ゲーミフィケーションされた参加証明（Proof of Gamified Engagement）」モデルが紹介された。同モデルは現在、200社以上のグローバルパートナーが活用しており、検証済みユーザーベースを通じて高いエンゲージメントを持つコミュニティにアクセスできるよう設計されているのが特徴だ。 KGeNは「インターネットの未来は、実在ユーザー認証に基づく参加構造にある。韓国はグローバルWeb3エコシステムで重要な役割を担う市場だ」とした上で、「今回のイベントは、検証済みユーザーデータに基づく分散型データ経済に対する業界の関心を示す場だった」と述べた。

暗号資産（仮想通貨）投資会社ZXスクエアード・キャピタル（ZX Squared Capital）は、ビットコイン（BTC）が本格的な弱気相場に入っており、年内に価格の追加下落が見込まれるとの見方を示した。 6日（現地時間）、コインデスクによると、ZXスクエアード・キャピタル創業者のCK・ジョン氏は電子メールによるインタビューで「ビットコイン価格は明確に弱気相場の領域に入った」とした上で、「イラン戦争の勃発など地政学要因と相まって、今年は約30%の追加下落が起こり得る」と予測した。ビットコインは現在、6万8000米ドル近辺で取引されている。 ジョン氏は下落の主因として、暗号資産市場の「4年サイクル説」を挙げた。ビットコインはマイニング報酬が半減する半減期を起点に上昇局面を経た後、弱気相場へ転じるパターンを示してきた。直近では2024年4月の半減期後、約18カ月が経過した昨年10月に高値を付けたことは、過去のサイクル（半減期後16〜18カ月で高値、その後約1年の弱気相場）と一致する流れだという。 同氏は「個人投資家の群集心理により、この4年サイクルの慣性は容易には崩れない」とし、「ビットコインは依然として安全資産というより投機的資産に近い性格で取引されている」と評価した。 企業の市場参加比率が限定的である点も、潜在的な下押し圧力要因として挙げられた。ジョン氏は「暗号資産上場投資信託（ETF）と、ビットコインを財務資産として組み入れた企業の規模は市場全体の約10%にとどまる」とした上で、「弱気相場が長期化した場合、一部企業が債務返済要件を満たすために保有する暗号資産を強制的に売却せざるを得ない連鎖的な下落構造が形成され得る」と分析した。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場から、1日で3億ドル超の巨額資金が流出した。 6日（現地時間）、オンチェーンデータプラットフォームのSoSoValueによると、同日、米国のビットコイン現物ETF12本で合計3億4883万ドルの純流出が発生した。純流入を記録した商品は一つもなかった。 フィデリティ（FBTC）では1日で1億5854万ドルが流出し、最大の純流出となった。ブラックロック（IBIT）も1億4345万ドルの流出で続いた。 さらに、ビットワイズ（BITB）で2217万ドル、グレースケール（GBTC）で956万ドル、ヴァンエック（HODL）で577万ドル、グレースケール・ミニ・トラスト（BTC）で482万ドル、アーク・インベスト（ARKB）で452万ドルがそれぞれ流出した。 インベスコ（BTCO）、ヴァルキリー（BRRR）、フランクリン・テンプルトン（EZBC）、ウィズダムツリー（BTCW）、ハッシュデックス（DEFI）など残る5本は、資金の流出入が発生しなかった。