Doohyun Hwang

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の年内成立への期待が高まっている。 暗号資産の予測市場プラットフォーム、ポリマーケットが5月1日に示した「クラリティ法が2026年に正式発効する」との予測契約では、成立確率が直近24時間で21ポイント急上昇し、67%となった。 この契約は、デジタル資産市場明確化法案（H.R.3633）が2025年12月31日までに米議会の上下両院を通過し、大統領の署名を経て法律として成立した場合に「Yes」と判定される。 期待感が強まった最大の背景は、業界と銀行業界の合

アンカレッジ・デジタル銀行（ADB）は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法」を巡り、米通貨監督庁（OCC）に公式の意見書を提出した。 アンカレッジ・デジタルは5月1日の声明で、「OCCの管轄下にある機関によるステーブルコイン発行に向けたGENIUS法の規則制定案について、意見書を提出した」と明らかにした。GENIUS法は、米国内で合法的なステーブルコイン発行の基準と規制の枠組みを定める法案だ。 現在、アンカレッジ・デジタルは提携先と協力し、計3種類のステーブルコインを発行している。テザーと

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが示した最新の和平案を受け入れられないとの認識を示した。協議が決裂した場合は軍事攻撃も辞さないと警告しており、中東の停戦交渉は難航している。 アルジャジーラによると、トランプ大統領は5月1日、「彼ら（イラン）は合意を望んでいるが、私はその提案に満足していない」と語った。さらに「私が同意できないことを求めている」と不満を示した。 「戦争の再開は望んでいない」としつつ、「交渉が失敗すれば、彼らを吹き飛ばす」とも発言し、武力行使の可能性を示唆した。トランプ大統領はこ

ドナルド・トランプ米大統領が、キューバを「ほぼ即座に掌握する」と発言した。 トランプ大統領は5月1日（現地時間）、「ザ・フォーラム・クラブ」での公開演説で、自身と仕事をしたことがあるキューバ出身の建築家に触れ、このように語った。 その建築家の才能を称賛する中で、トランプ大統領は「彼はもともとキューバの出身だが、われわれはそこをほぼ即座に掌握するだろう」と述べた。 ただ、その直後には「いや、キューバには問題がある。まず今やっていること（イラン問題）を一つ終わらせる」とし、「私は手がけたことを確実に

米国でステーブルコインを巡る政策論議が続いている。昨年7月にGENIUS法が成立したが、なお詰めるべき課題は多い。 フォーブスが5月1日に伝えたところによると、バイデン政権で財務次官を務めたネリー・リャン氏は、ブルッキングス研究所の最近の報告書でGENIUS法の限界を指摘した。 リャン氏は、GENIUS法が決済用ステーブルコインについて準備金による1対1の裏付けを義務付けていると説明した。そのうえで、大量引き出しによる取り付け騒ぎ（バンクラン）を防ぎ、信頼できる決済手段として定着させるには、規制

ドナルド・トランプ米大統領はキューバ政府を標的に、制裁対象を全方位に広げる大統領令に署名した。 ロイター通信が5月1日に報じた。米ホワイトハウス当局者によると、新たな制裁はキューバの治安機関を支援する主体や、汚職や人権侵害に関与した政府当局者、機関を狙い撃ちにする。 ホワイトハウスが公表した大統領令によれば、今回の制裁はキューバのエネルギー、国防、金属・鉱業、金融サービス、治安部門など、事実上あらゆる経済分野で活動する「すべての外国人（企業）」に適用しうる。 特に、制裁対象と取引したり、そうした

米上院は、ステーブルコインの単純保有に対する利払いを禁じる超党派の合意案を公表した。 コインデスクが5月1日に報じた。トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員は同日、暗号資産市場の構造を巡る法案「クラリティ法」の主要な争点だったステーブルコインの利払いを巡り、最終合意文の条文を公表した。 合意案の柱は、ステーブルコイン発行体が投資家の単純な資産保有を根拠に収益を提供する行為を元から封じる点にある。 合意文によると、発行体は現金やトークンなど形式を問わず顧客に利子を支払えない。

オスティウム・ラボ（Ostium Labs）は5月1日、オスティウム・プロトコルを基盤とするリアルタイムの分散型執行レイヤーを公開したと発表した。 新たなインフラは、オンチェーンの取引フローを伝統的な金融市場の機関参加者と連動させてヘッジする仕組みとして設計した。ジャンプ（Jump）をはじめ、プライムブローカーや主要機関がパートナーとして参加する。 オスティウムの累計取引高は500億ドルを超え、プロトコル収益は約3500万ドルに達した。利用者は2万6000人超、累計取引件数は約100万件という。

ビザは4月30日、アジア太平洋地域で人工知能（AI）に基づく決済エコシステムを支援するプログラム「ビザ・エージェンティック・レディ（Visa Agentic Ready）」を正式に始動したと発表した。 新プログラムは、AIエージェントが消費者に代わって決済を開始し、完了する「エージェンティック・コマース」時代を見据えて設計した。 立ち上げ初期は、カード発行会社の技術対応力の引き上げに重点を置く。発行会社は実運用に近い統制された環境で、AIエージェント主導の取引を直接テストして検証する。これにより

フランスで、暗号資産の強奪を目的とした誘拐犯罪が急増している。 仏紙ルモンドが4月24日に報じたところによると、フランスの国家組織犯罪対策検察庁はこのほど、暗号資産に関連する誘拐・監禁事件が急増していると発表した。 捜査当局はこれまでに12件の事件に絡み、計88人を起訴した。起訴されたうち10人超は未成年とされる。全体の大半にあたる75人は、未決勾留の状態で捜査を受けている。 関連犯罪の発生件数は年々増えている。当局の集計では、暗号資産を標的にした誘拐事件は2023年以降で計135件に達した。年

JPモルガンの上場投資信託（ETF）部門の幹部は、資産のトークン化が今後、ETFにとどまらずファンド業界全体の変革を主導するとの見通しを示した。 4月24日、キーロン・フィッツパトリックJPモルガンのグローバルETF商品責任者は同社公式サイトで「トークン化はETFだけでなく、ファンド業界全体の市場変化を確実に主導する」と述べた。 同氏は、ファンドの設定・償還プロセスの改善や即時決済、24時間途切れない市場アクセスをトークン化商品の主な利点に挙げた。そのうえで、トークン化はいずれETFエコシステム

米中央軍（CENTCOM）は、イランの原油の迂回輸出を阻止するため、これまでに30隻超の船舶を差し止めたと発表した。 4月24日に米中央軍が公表した。ホワイトハウスが4月13日に海上封鎖を発動して以降、計33隻の船舶に迂回措置を取ったという。4月23日にはインド西岸で、位置情報の発信機を切って航行していたイラン船籍のタンカー「ドレナ」を駆逐艦で阻止した。このほか「ヒーロー2」「ヘディ」も米軍の監視網で見つかった。 イラン船舶は、いわゆる「影の船団」を前面に出し、位置信号の改ざんや洋上積み替えで制

テザーゴールド（XAU₮）を基盤とする世界初のナスダック上場企業、アウレリオン（Aurelion）が、トークン化した金を活用した新たな資産運用に乗り出す。 アウレリオンは4月24日、トークン化した金を預けて収益を生む新プロトコル「XAUE」に、テザーゴールド1万XAU₮（約4800万ドル）を預け入れると発表した。 この取引により、アウレリオンのテザーゴールド保有量は計3万3318XAU₮となる。このうち1万XAU₮はXAUEに預けて収益を生み、残る2万3318XAU₮は未預託のまま保管する。4月

米連邦準備理事会（FRB）の政策金利は、来年9月まで据え置かれるとの見方が市場で広がっている。次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏が金融政策の独立性を強調し、タカ派姿勢を示したことが背景にある。 4月24日のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、市場参加者はFRBが少なくとも来年9月まで、現行の政策金利を引き下げずに維持すると見込んでいる。 こうした観測は、ウォーシュ氏の上院承認公聴会での発言後に強まった。同氏は4月21日の公聴会で「金融政策は政治的要因と無関

イスラエル軍とレバノンの武装組織ヒズボラは、3週間の停戦延長で合意した後も攻撃の応酬を続けた。 CNNが4月24日に伝えたところによると、イスラエル国防軍とヒズボラは停戦延長の発表後も、互いへの攻撃をやめていない。 イスラエル国防軍は4月24日、レバノン南部ヤテルとカフラの村で、自国の兵士と民間人に脅威となるヒズボラのロケット発射台を攻撃したと明らかにした。レバノン保健省によると、イスラエル軍がレバノン南部各地に実施した空爆で少なくとも6人が死亡した。 ヒズボラも直ちに反撃に出た。レバノン南部ラ

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場の管轄権を巡ってニューヨーク州を提訴した。予測市場を賭博とみなして制裁しようとする州の動きに歯止めをかける狙いがある。 コインデスクが4月24日に報じた。CFTCは同日、ニューヨーク南部連邦地裁に訴えを起こした。ニューヨーク州は週前半、暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）とジェミニ（Gemini）が提供する予測市場契約が州の賭博法に違反するとして提訴しており、今回はこれに対抗する措置となる。ニューヨーク州は2025年にもカルシ（Kalshi