ボウマンFRB理事「昨年すでに75bp引き下げ…当面は状況を見極める必要」
米連邦準備制度理事会(FRB)のミシェル・ボウマン理事は、1月の政策金利据え置き決定について「ぎりぎりの判断(close call)だった」と述べた。 30日(現地時間)、ウォルター・ブルームバーグによると、ボウマン理事は「金利据え置きはより多くの経済指標を確認するための選択だったが、決して容易な決定ではなかった」と語った。理事は「現在の金融政策スタンスは適度に引き締め的だ」としつつも、「昨年すでに0.75%ポイント(75bp)の利下げを実施しており、FRBには当面、状況を見守る余裕が生まれた」と説明した。 これは、先立つ28日にジェローム・パウエル議長が示した据え置きの背景と軌を一にする。パウエル議長は当時、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「現在の金融政策スタンスが最大雇用と2%の物価目標を達成するうえで適切だと判断した」と述べた。 パウエル議長は「12月の失業率は4.4%と、ここ数カ月大きな変化なく安定しているが、物価は2022年の高水準から鈍化したとはいえ、目標(2%)をなおやや上回っている」と指摘した。雇用を支えるために利下げを急ぐことも、物価を抑えるために引き締めを強化することも難しい状況のなか、現状維持を選んだという説明だ。 ボウマン理事も今後の政策要因として労働市場の不確実性を挙げ、パウエル議長の慎重姿勢を後押しした。理事は「新規失業保険申請件数は低水準だが、解雇が増えるなど労働市場は依然として脆弱だ」とし、「もし雇用環境が悪化すれば、政策を調整する用意がある」と強調した。 ただ、インフレ見通しについては楽観的な姿勢を維持した。ボウマン理事は「物価が目標の2%に向けて低下しているという確信に変わりはない」と付け加えた。
