Doohyun Hwang

米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン理事は、1月の政策金利据え置き決定について「ぎりぎりの判断（close call）だった」と述べた。 30日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ボウマン理事は「金利据え置きはより多くの経済指標を確認するための選択だったが、決して容易な決定ではなかった」と語った。理事は「現在の金融政策スタンスは適度に引き締め的だ」としつつも、「昨年すでに0.75%ポイント（75bp）の利下げを実施しており、FRBには当面、状況を見守る余裕が生まれた」と説明した。 これは、先立つ28日にジェローム・パウエル議長が示した据え置きの背景と軌を一にする。パウエル議長は当時、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「現在の金融政策スタンスが最大雇用と2%の物価目標を達成するうえで適切だと判断した」と述べた。 パウエル議長は「12月の失業率は4.4%と、ここ数カ月大きな変化なく安定しているが、物価は2022年の高水準から鈍化したとはいえ、目標（2%）をなおやや上回っている」と指摘した。雇用を支えるために利下げを急ぐことも、物価を抑えるために引き締めを強化することも難しい状況のなか、現状維持を選んだという説明だ。 ボウマン理事も今後の政策要因として労働市場の不確実性を挙げ、パウエル議長の慎重姿勢を後押しした。理事は「新規失業保険申請件数は低水準だが、解雇が増えるなど労働市場は依然として脆弱だ」とし、「もし雇用環境が悪化すれば、政策を調整する用意がある」と強調した。 ただ、インフレ見通しについては楽観的な姿勢を維持した。ボウマン理事は「物価が目標の2%に向けて低下しているという確信に変わりはない」と付け加えた。

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長とセリグ商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、ドナルド・トランプ政権のデジタル資産（暗号資産）政策ビジョンを盛り込んだ共同寄稿を通じて、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の公式発足を発表した。 29日（現地時間）、両委員長は連名の声明で「米国の金融市場が世界最高である理由は、明確なルールと公正な執行にある。だが前政権は、派手な見出しを追う執行偏重の対応と不透明な規制でイノベーションを阻んだ」と述べた。さらに「トランプ大統領のリーダーシップの下、金融当局は、市場を再び羨望の的にしてきた基本原則へ立ち返っている」と宣言した。 同日公表された「プロジェクト・クリプト」は、デジタル時代に合わせて米国市場を再整備するための、二大規制当局による共同政策イニシアチブだ。議会で超党派で進むデジタル資産法案を後押しすると同時に、法案だけでは解決しきれない細部の規制の明確化を、規律ある執行で補う構想だ。 両委員長は「金融規制は懲罰的であってはならず、精緻でなければならない」とし、「新たな技術的現実に合わない旧来の枠組みを押し付けるのではなく、技術変化に柔軟に適応し、実質的なリスクへの対応に集中する」と述べた。そのため、▲規制実施ロードマップの策定 ▲コンプライアンス参加者のための明確な参入経路の整備 ▲オンチェーン活動を反映した監視ツールの近代化——を主要課題として挙げた。 特に、機関間の「縦割り規制」の撤廃を強く示唆した。両者は「経済的に類似する活動が管轄の問題で異なる扱いを受ける分断は、イノベーションを制限し、投資機会を損なう」とした上で、「取引、清算、決済、カストディが統合されたオンチェーン市場で、重複または相反する要件を取り除き、市場のレジリエンスを高める」と述べた。 世界的な競争に対する危機感もにじませた。両委員長は「明確性を提供できなければ、イノベーションは海外へ流出する」とし、「過度な規制はリスクを減らすのではなく、むしろ増幅させる」と警告した。さらに「金融の未来はどこかで作られる。プロジェクト・クリプトを通じて、その未来がここ米国で、投資家保護とイノベーション促進のルールの下に築かれるようにする」と付け加えた。

ウェーブリッジは30日、今年から機関投資家および法人専用のデジタル資産インフラ高度化に本格着手すると発表した。取引・清算・流動性接続を一体で統合するプライムブローカー・インフラを軸に、機関投資家が実際に活用可能なデジタル資産取引環境を構築していく方針だ。 ウェーブリッジは、従来の暗号資産取引所中心の構造とは異なり、複数の取引所と流動性提供者を単一の窓口でつなぐ機関投資家向けプライムブローカーとしての役割を強化する戦略を掲げた。証券市場でプライムブローカーが単一インターフェースを通じて複数市場へのアクセスと統合清算を支援するのと同様に、デジタル資産市場でも機関が求める安定性と統制力を備えた仲介インフラを実装する考えだ。 マネーロンダリング対策（AML）、セキュリティ、運用の安定性など、金融機関レベルの要件を満たすインフラ構築に注力している。昨年、国内暗号資産取引所との実取引で清算を行った経験を踏まえ、機関投資家が実際に求める清算スキームと流動性接続、リスク管理要素をインフラ段階で設計しているという。 加えて、機関投資家が単一インターフェースで複数市場にアクセスできるようにする計画だ。さらにISMS 2種認証の取得を推進し、システム可用性99.5%以上を目標に、金融機関レベルの継続性と安定性を確保する方針である。あわせて、金融機関および大規模プラットフォームとの連携環境でも実行可能なAML・コンプライアンス体制を継続的に強化していく予定だ。 ウェーブリッジは今後、AIエージェント間の自動決済・精算などの拡張シナリオに関する技術検証も並行して進める計画である。パートナー企業との協業を通じて、AIとブロックチェーンを組み合わせた実証（PoC）プロジェクトも推進する。すでにウェーブリッジは、AIベースの記事キュレーションシステム「LEX」を通じてデジタル資産関連ニュースを自動選別・要約して提供しており、今後は市場データ分析とトレーディング・インサイトの提供、ポートフォリオ管理の自動化まで機能を拡張できる基盤を構築している。 オ・ジョンウク ウェーブリッジ代表は「金融機関が長期計画で構想するAIベースの金融サービスを、デジタル資産取引の領域ではウェーブリッジが迅速に実装できると期待している」とし、「プライムブローカー・インフラにAIを組み込み、機関投資家専用デジタル資産市場の新たな標準をつくっていく」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名者を30日（現地時間）午前に正式発表すると予告した。最終候補はケビン・ウォーシュ元FRB理事と、ブラックロックの最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏の2人に絞られたと伝えられた。 主要海外メディアによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでウォーシュ元理事とリーダーCIOに相次いで面会し、最終的な検証を終えた。関係者は、トランプ大統領が2候補のうちウォーシュ元理事を指名する方向で固めつつある（leans towards）と述べた。 当初、有力候補の一人として取り沙汰されていたケビン・ハセット元ホワイトハウス国家経済会議（CEA）委員長は、最終候補から外れたとみられる。 ウォーシュ元理事は2008年の金融危機当時にFRB理事として危機対応の経験を積んだ人物で、ウォール街と共和党主流派から幅広い支持を受けている。リーダーCIOは、世界最大の資産運用会社ブラックロックでグローバル債券投資を統括する市場の専門家だ。

ドナルド・トランプ米大統領と民主党が、連邦政府の政府閉鎖を回避するための予算措置で土壇場の合意に達した。ミネソタ州ミネアポリスで起きた市民死亡事件を受け、国土安全保障省（DHS）と傘下の移民・関税執行局（ICE）の予算を巡る対立が最高潮に達する中、他省庁の予算は確定させつつ、争点となったDHS予算のみを期限付きで延長する折衷案を採用した。 29日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領と民主党の上院指導部はこの日、連邦政府の大半の省庁について、9月30日（会計年度末）まで予算を手当てすることで合意した。ただし、与野党対立の核心であるDHSについては、来月13日までのみ資金を拠出する2週間のつなぎ予算（CR）を適用することにした。 先にミネアポリスで米国市民2人が死亡する事件が発生したことを受け、民主党はICEの過度な法執行を強く批判し、予算案の可決を阻止してきた。チャック・シューマー民主党上院院内総務は「ミネアポリスの街頭で目撃されたことは道徳的嫌悪だ」とし、「ICEの行為は法の枠を外れた国家公認の暴力だ」と強く非難した。 トランプ大統領は合意直後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「国家の発展を遅らせ得る唯一のものは、長く有害な政府閉鎖だけだ」と述べ、議会に超党派での賛成票を呼びかけた。さらに「共和党と民主党が協力し、政府の大半の資金を確保すると同時に、国土安全保障省の予算延長にも合意した」と強調した。 今回の合意案は、この日の夜に上院で採決される見通し。下院は来月2日にワシントンに戻り、法案を処理する予定だ。これにより、国防総省、国務省など主要省庁の資金が枯渇する31日午前0時1分から形式的な政府閉鎖が発生することになるが、週末であるため実務上の空白や混乱は限定的と見られる。 先に上院は、下院が先週可決した1兆2000億ドル規模の包括予算案を賛成45票、反対55票で否決した。ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務は「DHSに対する短期予算が際限なく続くことはあり得ない」と述べ、今後の交渉でICE改革などを継続的に求める姿勢を示唆した。

オープンAIが今年第4四半期の新規株式公開（IPO）を目標に、本格的な上場準備に着手したと報じられた。 30日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、企業価値5,000億ドル（約715兆ウォン）と評価されるオープンAIは最近、ウォール街の主要投資銀行と非公式に会合を持ち、上場の可能性を探っている。これに向けて、アズメア・デイル新任最高会計責任者（CAO）と、シンシア・ゲイラー企業ビジネス金融責任者を相次いで迎え入れるなど、財務・投資家対応（IR）体制を大幅に強化した。 オープンAIが上場のタイムラインを前倒しする背景には、競合のアンソロピックの急成長があるとの見方だ。オープンAI経営陣は内部で、アンソロピックが先に上場して市場の流動性と投資家の関心を先取りする可能性を懸念していると伝えられた。オープンAI出身者が設立したアンソロピックは、コーディングエージェント「Claude Code」のヒットで売上が急増し、年末の上場を目標に金融パートナーと接触している。特にアンソロピックは2028年の黒字転換を見込んでおり、これはオープンAIの想定時期より2年早い。 天文学的な人工知能（AI）インフラ投資負担も、上場を急ぐ要因として挙げられる。オープンAIは今後、数千億ドル規模のAI半導体の確保とデータセンター建設が避けられない状況だ。市場の信認を基盤に巨額資金を調達しなければならない課題を抱える。現在オープンAIは、ソフトバンクから300億ドル、アマゾンから最大500億ドル規模の投資を呼び込むための交渉を進めているとされる。この過程で、アンディ・ジャシー米アマゾン最高経営責任者（CEO）との直接協議も行われていると伝えられる。 ただし、年内の上場までには越えるべき不確定要素が少なくない。グーグルが消費者向けAI市場で追い上げを強める中、オープンAI内部では「コードレッド」が発令されたとの観測も出ている。さらに、共同創業者であるイーロン・マスク氏（テスラCEO）が提起した1,340億ドル規模の損害賠償訴訟も潜在的リスクとして作用している。サム・アルトマン氏（オープンAI CEO）は最近、「上場企業のCEOになることに興味はないが、上場が必要な側面もある」と述べ、複雑な胸中をのぞかせた。 ウォール街では今年を、2026年以降で最大規模の「IPOスーパ―サイクル」とみている。オープンAIとアンソロピックに加え、マスク氏が率いるスペースXも、早ければ今夏に企業価値1兆ドル超を目標に上場を進めていると報じられた。

ドナルド・トランプ米政権が韓国を再び「為替監視対象国」に指定した。 米財務省は29日（現地時間）、議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」を通じ、韓国のほか、中国、日本、ドイツ、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、アイルランド、スイスの計10カ国を監視対象国に分類した。 韓国は2016年4月以降、7年以上にわたり監視対象国に指定されていたが、2023年11月にいったんリストから外れた。もっとも、1年後の2024年11月に再び掲載され、今回の報告書まで3回連続で指定が継続する形となった。 米国は貿易促進法に基づき、自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済政策を半期ごとに評価する。評価基準は、①対米貿易黒字が150億ドル以上、②経常収支黒字が国内総生産（GDP）比で3%を超える、③12カ月のうち8カ月以上、ドルの純買い（GDPの2%以上）――の3点。うち2項目に該当すれば監視対象国、3項目すべてを満たせば深度分析対象国に指定される。今回の評価で深度分析対象国に指定された国はなかった。 とりわけ今回の報告書は、トランプ政権の強硬な通商圧力の意思を示したとの見方が出ている。スコット・ベッセント米財務長官は声明で、「財務省は、トランプ大統領の『米国第一の貿易政策（America First trade agenda）』を支援するため、貿易相手国の通貨慣行に関する分析の強度を高めている」と強調した。 さらに「貿易相手国が、外国為替市場への介入や非市場的慣行を通じて通貨価値を人為的に調整し、それによって不公正な貿易上の優位を得ていないか、綿密に監視する」と警告した。

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長が、暗号資産（仮想通貨）企業に対する包括的な規制の適用除外措置の発表時期を遅らせる可能性を示唆した。 29日（現地時間）、ディクリプトによると、アトキンス委員長はこの日、商品先物取引委員会（CFTC）指導部と共同開催した暗号資産関連イベントで、適用除外案の最終確定時期を問われ、「今月末や来月までに出ると断言はできない」と述べ、明言を避けた。 アトキンス委員長は「我々は依然としてその作業（適用除外案）を進めている」としつつ、「慎重を期す姿勢が必要だ」と強調した。これは先月、「1月中に適用除外案を出す」として、議会立法の遅れや政府閉鎖に関係なく迅速に進めると公言していたのとは対照的な姿勢だ。 当該の適用除外案は、トークン化証券や分散型金融（DeFi・ディーファイ）など特定分野の暗号資産活動について、SECが執行措置を取らないことを保証する内容を骨子とする。暗号資産業界は、これにより規制の不確実性が解消されることを期待してきた。 市場では、アトキンス委員長の突然の姿勢転換はウォール街の影響力が作用した結果だとの見方が出ている。 最近、JPモルガン、シタデル、米証券業・金融市場協会（SIFMA）などウォール街の主要関係者がSECの暗号資産タスクフォース（TF）関係者と面会し、広範な規制の適用除外が金融システム全体に及ぼす波及について懸念を伝えたとされる。SIFMA側は会議資料で「トークン化取引活動に対する広範な適用除外は投資家保護を弱め、市場の混乱を招き得る」とし、反対姿勢を明確にした。 議会の立法動向も変数として浮上した。アトキンス委員長は、現在上院で係留中の「暗号資産市場構造法案」に言及し、「議会から方向性の提示があるとよい」と述べた。ただし、法案可決を無条件に待つのかとの質問には「必ずしもそうではない」とし、「状況には多くの変数がある」と含みを残した。

自社メインネット「ステーブルネット」、テストネットを30日に公開 規制順守を前提に設計…「韓銀も安心するはず」 ドゥナム・ハシードも参戦…メインネット競争が過熱 「PoCを超えて実装したのは当社だけ」 国内でウォン建てステーブルコインの法制化を巡る議論が本格化するなか、ウィメイドがウォン建てステーブルコイン専用メインネットをいち早く打ち出し、国内ステーブルコイン・インフラ競争の号砲を鳴らした。 29日、ウィメイドはウォン建てステーブルコイン・メインネット「ステーブルネット（StableNet）」のテストネット公開を控えて開催したウォン建てステーブルコイン・テックセミナーで、関連技術と事業構想を公開し、「韓国の規制環境に最も迅速かつ柔軟に対応できる備えを整えた」と強調した。 同セミナーに出席したキム・ソクファン ウィメイド副社長は「ステーブルネットは韓国の規制順守を前提に設計されたブロックチェーンだ」としたうえで、「どのような形の規制が出ても満たせるよう構造を作った」と述べた。 さらに「メインネットからプラットフォーム、分散型金融（DeFi・ディーファイ）、非代替性トークン（NFT）まで、ブロックチェーンの全領域を自ら運営してきた上場企業は、断言してウィメイドだけだ」とし、「これまでの試行錯誤と苦痛がステーブルコイン事業の糧になった」と語った。 ウィメイドが自社メインネットを選んだ理由として挙げたのは「金融取引の完結性」だ。キム副社長は「既存のパブリック・ブロックチェーンは、取引確定の遅延や取消の可能性などにより金融機関の信頼を得にくい」とし、「JPモルガンやサークルが自前のチェーンを構築する理由もここにある」と説明した。さらに「韓国銀行がステーブルコインを懸念する点も資金フローの不透明さだ」とし、「これを解消するには規制順守が可能な専用インフラが不可欠だ」と付け加えた。 ウィメイドはステーブルネットのテストネットを30日に正式公開し、来月には専用ウォレットも披露する計画だ。当該ウォレットには「監査可能なシークレット送金」機能が搭載される。ERC-5564技術を適用し、平時は取引履歴を保護しつつ、規制当局の監査や資料提出要請時には透明性をもって対応できるよう設計した。キム副社長は「Kポップ、Kカルチャーに続き、Kファイナンスのための金融インフラを構築する」と強調した。 国内のウォン建てステーブルコイン・インフラを巡る競争はすでに激しさを増している。先にベンチャーキャピタルのハシード傘下、ハシード・オープン・ファイナンスは、韓国のウォン経済のためのソブリンL1ブロックチェーン「マル（Maroo）」のライトペーパーを公開した。 マルは、パブリック・ブロックチェーンの開放性と拡張性を維持しつつ、規制順守体制、監査可能性、プライバシー保護を併せて考慮した構造を志向する。ハシード・オープン・ファイナンスは、ステーブルコインと実物資産トークン化（RWA）、セキュリティトークン（STO）の事業化を視野に、まずマルをウォン中心で適用した後、将来的に他の法定通貨へ拡大する計画だ。 国内最大のデジタル資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムも、ウォン建てステーブルコイン競争の中核として挙げられる。ドゥナムは昨年9月、OPスタック基盤のイーサリアムL2ブロックチェーン「ギワチェーン」を公開し、金融親和的なブロックチェーン環境を構築すると明らかにした。 アップビットは一昨年時点で現物取引額が1740兆ウォンに達する国内首位の取引所で、大規模なウォン流動性とユーザーベースをすでに確保している点で、ウォン建てステーブルコインの発行・流通に最も有利な環境を備えるとの評価を受ける。ドゥナムは専用「ギワ・ウォレット」の投入準備に加え、ハナ金融グループとブロックチェーン基盤の金融サービスを共同開発するなど、関連準備を加速させている状況だ。 こうした中、キム副社長は自社の技術成熟度と実行スピードに強い自信を示した。キム副社長は「現在、韓国で概念実証（PoC）を超えて実際にテストネットを公開し、RWAまで具体的に実装して実行段階に入ったのはウィメイドだけではないか」とし、「当社はすでにテストネットを公開し、専用ウォレットも近く披露する予定で、技術・インフラの面で最も有利だと考える」と述べた。続けて「規制の輪郭が具体化する瞬間に最も迅速に対応できる位置におり、今後のライセンス発給プロセスでも最も有利な高地を占められるだろう」と付け加えた。

ウルトラマン公式NFT「アーカイブ-78」発売 総数888点の限定…100点は「1対1」のレア・エディション ブロックチェーン「アブストラクト」を採用し参入障壁を引き下げ 日本の伝説的特撮ヒーロー『ウルトラマン』がWeb3市場に参入する。約60年にわたる知的財産（IP）の歴史をデジタル資産として再解釈し、グローバルなファンダムを取り込む戦略だ。 28日、ウルトラマン制作会社の円谷プロダクション（Tsuburaya Productions）は、コンテンツプラットフォーム企業Bythen（バイデン）と協力し、公式の非代替性トークン（NFT）コレクション『ウルトラマン：アーカイブ-78（Ultraman: Archive-78）』を発売すると発表した。 本コレクションは、ウルトラマン・フランチャイズの遺産を収めた888点のデジタルアートワークで構成される。特にこのうち100点は、世界に一つだけのレジェンダリー・デザインとして制作され、コレクション価値を高めた。BythenはIPローンチパッド機能を備えたエージェント基盤のコンテンツプラットフォームで、今回の協業を通じて、従来のエンターテインメント・ブランドをブロックチェーン・エコシステムへつなぐ橋渡し役を担った。 ウルトラマンNFTは、ユーザーフレンドリーなブロックチェーンを掲げる「アブストラクト（Abstract）」ネットワークを基盤に発行される。アブストラクトは、メールログインやパスキーなど簡便な認証方式に対応し、複雑なウォレット作成プロセスなしでも一般ユーザーが容易にアクセスできるのが特徴だ。 販売は29日午前0時（韓国時間）から、Bythenのトレジャー・キャンペーンサイトを通じて行われる。利用者は「ブラインドボックス」形式でNFTを購入でき、コレクション全体のデザインは今年第1四半期中に公開される予定だ。 Bythenのケビン・ミンタラ最高経営責任者（CEO）は「今回のNFT発売は、過去約60年にわたり世界中にインスピレーションを与えてきたウルトラマンが、文化的本質を損なうことなくWeb3へ拡張する事例となる」とし、「ファンが愛するIPを直接所有し、エコシステムの成長に貢献できる新たなインターネット時代を切り開く」と強調した。 さらに「既存ファンとWeb3入門者の双方を取り込むため、参入障壁を下げることが核心だ」と述べ、「アブストラクトの直感的なユーザー体験（UX）は、多様なグローバルファンダムを持つウルトラマンIPに最適化された選択だ」と説明した。

米国の銀行業界が、ステーブルコインによる利息支払いを阻止するため大規模な攻勢に乗り出した。暗号資産（仮想通貨）が銀行預金に取って代われば、地方銀行の融資機能が麻痺しかねないとの危機感からだ。 20日（現地時間）、米国銀行協会（ABA）は声明で「決済用ステーブルコインが銀行預金の代替となることを防がなければならない」とし、「発行体だけでなく、いかなるプラットフォームにおいてもステーブルコイン保有に対する利息や報酬の支払いを全面的に禁止すべきだ」と主張した。 これは、昨年成立した「ジーニアス法（GENIUS Act）」の抜け穴を塞ぐ措置とみられる。現行法では、ステーブルコイン発行体が直接利息を支払うことは禁止されている。しかし、第三者プラットフォームや分散型金融（DeFi）などを通じて間接的に収益を提供できる規制上の空白が存在するというのが銀行業界の見方だ。 ロブ・ニコルズABA会長は「今回の優先事項は、あらゆる規模と形態の銀行および企業の意見を総合した結果だ」と述べた。 銀行業界がステーブルコインの利息支払いに敏感に反応するのは、巨額の資金流出懸念があるためだ。利回りを求めて銀行預金がステーブルコインへ大量に移れば、銀行の資金調達コストが上昇し、家計や企業向けの融資余力は縮小せざるを得ない。 バンク・オブ・アメリカ（BoA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は先に、「最大6兆ドルの資金が、銀行から利息を支払うステーブルコインへ移動し得る」と警告していた。 ABAは「ステーブルコインが預金を侵食すれば、地域社会に資金を供給するコミュニティバンクの競争力が弱まり、金融システムにおける銀行の役割が縮小する」とし、「強力な追加規制が必要だ」と述べた。

日本の野村證券のデジタル資産子会社Laser Digitalが、機関投資家を主な対象に、利回りの向上に焦点を当てた新たなビットコインファンドを投入した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、Laser Digitalは同日、「ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンド（BDYF・Bitcoin Diversified Yield Fund）」のローンチを正式に発表した。 今回のファンドは、ビットコイン現物価格の上昇分のみを追随する従来の商品と差別化される。Laser Digitalは「ビットコインへのエクスポージャーは維持しつつ、多様な運用戦略を組み合わせて追加のインカムを創出できるよう設計した」と説明した。 Laser Digitalの最高経営責任者（CEO）であるジェズ・モヒディン氏は、「足元の市場ボラティリティは、計算された分散型金融（DeFi）戦略に基づく利回り型ファンドが、デジタル資産運用の自然な進化であることを示している」と述べ、「価格変動に左右されず収益を追求する戦略への需要が大きい」と強調した。 ファンドのトークン化はプラットフォーム企業カイオが担い、資産カストディは野村とLedger、CoinSharesが合弁で設立したKomainuが担当する。

キャピタル・ワン（Capital One）がフィンテック企業ブレックス（Brex）を買収し、法人向け決済・支出管理市場の開拓を本格化する。 キャピタル・ワンは22日（現地時間）、ブレックスを51億5000万ドル（約7兆ウォン）規模の株式・現金を組み合わせた方法で買収する最終契約を締結したと発表した。取引は、通常の買収完了条件を満たした場合、2026年半ばに完了する見通しだ。 ブレックスは、法人向けコーポレートカード発行、支出管理の自動化、リアルタイム決済機能を単一のプラットフォームで提供するAIネイティブの金融ソフトウェア企業だ。AIエージェントを活用し、支出承認、費用レビュー、不正取引の検知など、複雑な財務ワークフローを自動化できる点が強みとされる。 とりわけ昨年9月、USDC建てステーブルコイン決済機能を導入すると発表して注目を集めた。これにより顧客は、法人カード決済、送金、資金受領を、ステーブルコインと米ドル建て決済を統合した単一プラットフォームで処理できるよう設計した。自動両替機能によってステーブルコイン利用の負担を抑えた点が特徴だ。 キャピタル・ワンの創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・フェアバンクは「創業以来、技術革新の最前線で決済会社を作るという目標を掲げてきた」とし、「ブレックスの買収は、とりわけ法人決済市場においてその歩みを加速させる契機になる」と述べた。

コインベースで米国政策担当副社長を務めるカーラ・カルバート氏は、「デジタル資産（暗号資産）市場構造法案（クラリティ法案）の草案で致命的な欠陥を見つけた」とした上で、「採決直前の局面では、もはや支持を維持できないと判断した」と明らかにした。 22日（現地時間）、カルバート副社長はコインデスクのインタビューでこのように述べた。同氏は「デジタル資産の残高を保有する顧客に提供される報酬プログラムを、事実上禁止する条項が盛り込まれていた」とし、「これを阻止しないと、最終的に一般の米国消費者のアクセスを低下させる結果につながる」と指摘した。 修正案の公開後、採決まで24時間も与えられなかった点も問題視した。カルバート副社長は「法案を実質的に悪化させる6本の修正案を検討し、対応するには時間が絶対的に不足していた」と述べた。 今回の対立は、伝統的金融とデジタル資産産業の間にある構造的な衝突を改めて浮き彫りにしている。伝統的な銀行業界は、ステーブルコインの報酬が預金と競合すると主張して規制を求めてきたが、カルバート副社長は「この前提自体が誤っている」と反論した。さらに「誤った法案は、デジタル資産産業だけでなく一般消費者にとっても、より悪い結果を招き得る」と付け加えた。 別途進行中の上院農業委員会の法案については、前向きな評価を示した。当該草案は、商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル資産の現物市場に対する明確な権限を付与する内容を盛り込んでいる。

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）規制の枠組み整備に向けた公開の共同イベントを開催する。 SECは、ポール・S・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長と、マイケル・S・セリグ（Michael S. Selig）CFTC委員長が、28日午前0時（韓国時間）にワシントンD.C.のCFTC本部で共同イベントを開くと発表した。イベントは一般公開され、SEC公式ウェブサイトでライブ配信される予定だ。 今回のイベントの主題は、SECとCFTCの間で暗号資産規制の管轄整合性を強化することにある。両機関はこれまで、証券型トークンと商品型デジタル資産を巡る管轄論争により、市場の混乱を招いてきたとの批判を受けてきた。 アトキンスSEC委員長とセリグCFTC委員長は共同声明で、「市場参加者は長年、時代遅れの管轄区分に基づく不明確で設計上ちぐはぐな規制境界の中で事業を営まざるを得なかった」としたうえで、「今回のイベントは、イノベーションが米国の法制度の枠内で、米国の投資家と消費者、そして米国の経済的リーダーシップのために根付くことを可能にする調整努力の延長線上にある」と強調した。 とりわけ両トップは、今回の議論がドナルド・トランプ大統領が公言した「米国を世界の暗号資産の首都にする」という政策目標を実行に移す具体的な動きであることを明確にした。イベントはアトキンス委員長の開会あいさつで始まり、セリグ委員長の基調発言、続いて両委員長が参加するファイアサイド・チャットへと進む。対談は、暗号資産専門ジャーナリストで『Crypto in America』の共同創業者であるエレノア・テレットが務める。 一方、21日（現地時間）、米上院農業委員会は、ステーブルコインなどに関する規制権限をCFTCに付与することを柱とする暗号資産の市場構造法案の修正案を公表した。ただ、民主党との最終合意には至っておらず、政治的な隔たりが依然として残っている。このため、法案審議が来月末または3月に再度延期される可能性が取り沙汰されている。