米ニューヨーク州の下院議員、公職者の予測市場取引を全面禁止する法案の発議を予告

米ニューヨーク州の民主党下院議員が公職者の予測市場取引を全面的に禁止する法案の発議を予告した。公務員が職務遂行の過程で得た情報を利用して予測市場に賭ける行為を阻止するという趣旨だ。

5日（現地時間）、米国の政治・経済専門メディア『ビジネスインサイダー』によると、リッチー・トレス（Ritchie Torres）ニューヨーク州の民主党下院議員は今週中に公職者を対象とした「予測市場禁止法」を発議する予定だ。

同法案は連邦の選出公務員、任命職公務員、行政機関所属の公務員をすべて対象とする。彼らが取引に関連する非公開情報を保有するか、業務上特定の情報を取得できる立場にある場合、予測市場での取引を全面的に禁止することが核心だ。

法案は政治イベント、政策決定、経済指標など公的情報と密接に関連する予測市場において、公職者が利益相反を引き起こす可能性を遮断することに焦点を当てている。特に職務上の優越的な情報アクセス権を利用した取引を明確に禁止する規定を含む。

最近、米国では規制承認以降、予測市場が急速に成長し、政治・経済問題に関するベッティングが増えている。それに伴い、公職者の参加の是非を巡る倫理論争も提起されてきた。

市場では、この法案が可決された場合、公職者の倫理規範を予測市場の領域まで拡大する先例になり得るとの評価が出ている。同時に、仮想資産および派生型金融商品と結び付いた予測市場に対する規制議論も一層具体化する可能性が指摘されている。