概要
- 米連邦準備制度傘下の地域連邦銀行12行のうち8行が12月の割引率据え置きに賛成したと伝えた。
- 多くの地域連銀総裁が政策金利の引き下げ後も金融政策を維持することが適切だとする立場を示したことが確認された。
- 連邦準備制度内で金融緩和の速度に関する慎重論が優勢であり、今後の政策金利の経路をめぐる議論が長期化する可能性が高まったと評価した。
米連邦準備制度（Fed）傘下の地域連邦銀行12行のうち8行が、昨年12月の割引率(discount rate)の据え置きに賛成したことが明らかになった。
6日(現地時間)にFedが公表した12月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、多くの地域連銀総裁が政策金利の引き下げ後も一定期間金融政策を維持することが適切だと考え、割引率の据え置きに票を投じた。
議事録は "一部の地域連銀総裁はインフレの鈍化傾向が続いているものの、経済の不確実性が依然高いため、性急な追加緩和よりも現状の政策金利を維持することが望ましいと判断した" と伝えた。
今回の投票結果は、Fed内部でも金融緩和の速度について慎重論が依然として優勢であることを示唆しており、今後の政策金利の推移をめぐる議論が長期間続く可能性を高めているとの見方だ。
