クラリティ法案 合意難航…"民主党、DeFiに対する厳格な規制を要求"

米上院銀行委員会が仮想資産（暗号資産）市場構造に関する法案（クラリティ法案）の審議を進める中、民主党が分散型金融（DeFi）規制強化など厳しい条件を提示しており、最終段階での難航が予想される。

6日（現地時間）、ギャラクシー・リサーチの責任者アレックス・ソンは自身のXを通じて「本日、両党が集まり法案可決のための主要要求事項を協議した」と述べ、会合で交わされた主な文書の内容を公開した。

公開された内容によれば、民主党はDeFiセクターに対して高水準の規制を要求している。主要要求事項は▲DeFiフロントエンドの制裁遵守義務化▲資金洗浄防止等のため財務省の特別措置権限の拡大▲DeFiを名乗る非分散型プロジェクトに対する規制整備等である。

投資家保護策も大幅に強化するよう求めている。民主党は仮想資産の資産再分類とともに▲仮想資産ATMおよび連邦取引委員会（FTC）レベルの消費者保護条項新設▲証券法回避防止条項の追加等を要求した。

特に仮想資産発行会社の最大資金調達上限を2億ドルに設定し、契約当事者が当該契約が証券でないことを米証券取引委員会（SEC）に事前に報告するよう義務付けるなど、業界に負担となり得る条項も含まれている。

ソン責任者は「共和党は上院銀行委員会が来週木曜日の1月15日に当該法案を審議するよう圧力をかけている」と述べ、「ただし未解決の問題が多く、両党が合意に達して法案を可決できるかは不確かだ」と指摘した。