概要
- 中国政府が一部テクノロジー企業に対し、エヌビディアH200の購入注文をひとまず保留するよう指示したと伝えられた。
- 米国の対中輸出規制緩和後にH200需要が急増し、エヌビディアがTSMCに追加生産を依頼したと伝えられた。
- 中国当局はエヌビディアチップ依存を懸念し、H200購入時に一定比率の中国製AIチップの同時購入を義務付ける案を検討中だと伝えられた。
米規制緩和でH200需要が急増
自国AIチップ保護へペース調整
中国政府が一部のテクノロジー企業に対し、「エヌビディアの人工知能（AI）チップ『H200』の購入を当面中止せよ」と指示したと伝えられた。米国の対中輸出規制の緩和で中国企業の購入注文が急増したことを受け、当局がペース調整に乗り出したとの見方が出ている。
7日（現地時間）、IT専門メディアのジ・インフォメーションは複数の関係者の話として、中国政府が今週、一部テクノロジー企業に「エヌビディアH200の購入注文をひとまず保留せよ」と指示したと報じた。政府としてH200の購入を認めるか、認める場合はどのような条件を付すかを決定するまで、発注しないよう求めた趣旨だ。ある関係者は「政府は審査が終わる前に企業がH200チップの確保競争を繰り広げることを望んでいない」と説明した。
今回の措置は、ドナルド・トランプ米大統領がH200の中国向け販売を認めた後、中国企業が一斉に購入に動いたことへの対応とみられる。ロイター通信によると、エヌビディアはすでに200万個を超えるH200の注文を受けたという。これはエヌビディアが現在保有する在庫（約70万個）を大きく上回る水準だ。エヌビディアはこれに対応し、ファウンドリー（受託生産）企業の台湾TSMCにH200の追加生産を依頼しており、来年第2四半期に量産が始まる見通しだ。H200の価格は1個当たり2万7000ドル（約3900万ウォン）とされる。
中国当局は、エヌビディアのチップ依存度が高まれば自国の半導体産業の成長ペースに悪影響を及ぼしかねない点を懸念している。中国政府はこれまで、テクノロジー企業や公共部門を中心に、エヌビディアではなく自国半導体企業の製品を使用するよう勧告してきた。
中国政府は最近数週間、チップ設計企業やメーカー、主要テクノロジー企業を相次いで招き会議を開き、H200購入のガイドラインを模索してきたと伝えられる。この過程で企業別にH200需要を把握した上で個別面談を行ったという。中国当局は、企業がH200を購入する場合、一定比率の中国製AIチップを併せて購入することを義務付ける案も検討しているとされる。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は6日、米ラスベガスで開かれた「CES 2026」期間中の記者・アナリスト向け懇談会で「中国顧客の需要は非常に高い」とし、「サプライチェーンを稼働させ、H200が生産ラインから迅速に出てきている」と述べた。
中国政府による輸入承認の可能性については「別途発表はないだろう」とし、「購入注文書が届けば、それがすべてを物語る」と語った。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com
