概要
- 中国商務省は、日本の軍事ユーザーおよび軍事用途に限りデュアルユース物資の輸出を禁止し、民間部門は影響を受けないと明らかにした。
- 中国は、対日デュアルユース物資の輸出禁止とともに、中国製デュアルユース品目を日本に移転する第三国まで視野に入れた二次制裁の可能性に言及したと伝えた。
- 日本政府は、中国のデュアルユース物資の輸出管理強化措置に強く抗議して撤回を求め、中国は国家安全と利益の保護のための正当な措置だと反論したと伝えた。
日本、中国大使を呼び抗議
中国はこのほど日本を念頭に発表したデュアルユース（軍民両用）物資の輸出規制について、軍事用途に限定した措置であり、民間部門には影響しないと明らかにした。
中国商務省の何亜東報道官は8日の定例会見で、「中国は法令に基づき、日本の軍事ユーザーおよび軍事用途、さらに日本の軍備増強に関与するあらゆる最終ユーザーを対象に、デュアルユース物資の輸出を禁止する」と述べた。さらに「民生用途分野は影響を受けない」とし、「通常の民間貿易取引を行う関係者は全く心配する必要がない」と強調した。
中国商務省は6日、日本の軍備強化に資する用途のデュアルユース物資の対日輸出を禁止すると発表した。併せて、中国製デュアルユース品目を日本に移転する第三国まで視野に入れた二次制裁の可能性にも言及した。ただ、具体的な品目や適用範囲は明示されず、民間部門にまで制裁が拡大するのか、レアアースなど重要資源が対象に含まれるのかを巡り、さまざまな見方が出ていた。
日本政府は改めて反発した。船越健裕外務事務次官は同日、呉江浩駐日中国大使と会談し、最近の両国関係全般について意見を交わしたうえで、デュアルユース物資の輸出管理強化措置に対し改めて強く抗議し、撤回を求めた。駐日中国大使館によると、呉大使は「今回の措置は国家安全と利益を守り、拡散防止など国際義務を履行するためのもので、完全に正当で合理的かつ合法的だ」とし、「中国の立場はすでに明確に示しており、所定の手続きに従って関連措置を進める」と反論した。日本の外務省は、中国が輸出規制を発表した当日に抗議の意向を伝え、翌7日には木原稔官房長官も定例記者会見で「極めて遺憾」との立場を示し、外務省を通じて中国側に正式に抗議した。
最近の中国による対日圧力は、日本政界の台湾関連発言への対応という性格がある。発端は、高市早苗首相が「中国が台湾を攻撃した場合、自国の自衛隊を動員して対応し得る」と示唆したことにある。中国は発言の撤回を求める一方、中国人に対する訪日旅行自制、日本国内での中国映画・公演の制限、日本産水産物の輸入再開の取り消しなど、対日圧力手段を段階的に拡大している。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com
