「頼れるのはコインだけ」…ベネズエラ、ステーブルコイン取引高が急増

ニコラス・マドゥロ大統領が米国に逮捕され、ベネズエラの政局が混乱に陥る中、現地経済を支える暗号資産（仮想通貨）の存在感が一段と高まるとの見方が出ている。

8日（現地時間）、ブルームバーグによると、昨年のベネズエラの暗号資産の総取引規模は446億ドルと集計された。これは2022年比で19%増となる。

ベネズエラ国民が暗号資産、とりわけドル価値に連動するステーブルコイン（USDT、USDC）を利用する理由は明確だ。政府が統制する銀行システムへの根深い不信と、通貨価値の暴落がある。

オンチェーン財団の最高執行責任者（COO）であるミカル・モネタ氏は「ベネズエラは、暗号資産の採用が経済的必要性によって進んだ最も代表的な事例だ」とし、「規制環境が良いからではなく、個人が生き残るために見いだした答えがコインだ」と分析した。

一部では、米国がベネズエラにおけるドルの影響力を拡大するため、ステーブルコインの普及を後押しする可能性があるとの観測も出ている。

エクソダスのCEO、JP・リチャードソン氏は「アプリを1つダウンロードするだけで、グローバル市場にアクセスできる」とし、「これは非常に便利にドルを輸出する方法になり得る」と語った。LEDNの共同創業者であるマウリシオ・ディ・バルトロメオ氏は「ステーブルコインを使わないというのは、自分の全財産を政権の監視下に置くのと同じだ」とし、「マドゥロがいなくなったからといって、こうした生存本能が一夜にして変わることはない」と強調した。