DAXA「取引所の大株主の持株比率制限はデジタル資産産業の競争力を損なう恐れ」

政府がデジタル資産取引所の大株主の持株比率を制限する案を検討していることに関連し、業界は市場と産業の発展を阻害し得るとして反対の立場を示した。

13日、国内5大暗号資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・コービット・ゴーパックス）が参加する協議体であるデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、配布した声明で「政府がデジタル資産取引所の大株主の持株比率を15～20%水準に制限する案は、国内デジタル資産産業と市場の発展を阻害し得る。深刻な懸念を表明する」と述べた。

DAXAは、デジタル資産取引所が約1100万人の利用者を抱える国内デジタル資産エコシステムの中核インフラだと強調した。協議体は「取引所は継続的な投資と育成を通じ、今後大韓民国の成長動力として寄与する潜在力がある」とし、「この時点で民間企業の所有構造を人為的に変更しようとする試みは、自生的に成長してきたデジタル資産産業の根幹を揺るがす措置だ」と指摘した。

特に、責任経営の弱体化とグローバル競争力の毀損の可能性を懸念した。DAXAは「デジタル資産は国境を越えて流通する特性があるため、国内取引所への投資が萎縮すれば、利用者が海外取引所へ流出する可能性が高まる」とし、「これは国内取引所のグローバル競争力の喪失につながり得る」と述べた。また「大株主は単なる財務的投資家ではなく、利用者資産に対する最終責任主体だ」とし、「持分を人為的に分散させれば、利用者資産の保管・管理に関する最終責任が希薄化し、かえって利用者保護という目的を損なう可能性がある」と主張した。

起業家精神と投資環境の萎縮に対する懸念も提起した。協議体は「すでに成長段階に入った民間企業の所有構造を制限する規制は、デジタル資産産業全般の萎縮だけでなく、スタートアップ・ベンチャー生態系の不確実性を高め、起業家精神と投資を萎縮させ得る」と述べた。

あわせて、グローバル基準に合致する規制設計の必要性を強調した。DAXAは「国会がウォン建てステーブルコインの導入などを含むデジタル資産基本法の制定を推進している状況で、ガラパゴス型規制は利用者の流出を招き、国内取引所の競争力を弱める恐れがある。グローバル基準に合致する制度設計だけが国益を守る道だ」と主張した。続けて「デジタル資産産業の発展を考えるべき時点で、財産権保護と市場経済秩序を揺るがしかねない規制は再検討されるべきだ」と付け加えた。