概要
- ビットワイズの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は、CLARITY法案の行方が暗号資産市場の方向性を分けると述べた。
- 同氏は、法案が成立しなければ規制の不確実性と市場の低迷が続く可能性があるとした。
- 一方で法案が成立すれば、暗号資産市場が史上最高値や機関投資家の参入拡大につながる可能性が高いと述べた。
米議会で審議中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の処理結果が、今後の市場動向を左右する主要な変数として指摘された。
13日（現地時間）、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、「CLARITY法案（CLARITY Act）の行方が、現在の暗号資産市場の弱気局面が続くのか、それとも新たな上昇局面へ転じるのかを分ける」と述べた。
ホーガン氏は「法案が議論されるだけで議会を通過できなければ、規制の不確実性が継続し、市場の低迷が続く可能性がある」とし、「一方で法案が可決され正式に法制化されれば、暗号資産市場が新たな史上最高値の局面へ向かう可能性が高い」と語った。
市場では、CLARITY法案が暗号資産産業の規制枠組みと市場構造を明確化する中核的な立法だと評価されている。法案が成立すれば、機関投資家の参入拡大と政策リスクの緩和が同時に進むとの期待が出ている。
一方で立法が頓挫した場合、不確実性が長期化し、投資家心理の回復が遅れる可能性があるとの懸念も示されている。足元ではステーブルコインや分散型金融（DeFi）を含む暗号資産全般の規制議論が本格化する中、議会の最終判断に市場の視線が集まっている。
