概要
- ビットコインは、パウエルFRB議長への刑事捜査報道を受けて9万2000ドルを突破した後、9万1000ドル台へ反落し、投資家の反応は限定的だったと伝えた。
- ビットコインは2025年10月の高値比で約23%低い水準にある一方、金と銀は史上最高値を更新しており、ビットコインのデジタル価値保存手段としての役割に疑問が提起されたと伝えた。
- ビットコイン先物の年率換算プレミアムが約5%にとどまり、米国のビットコイン現物ETFから直近4取引日で約13億8000万ドルの純流出が発生したことから、10万5000ドルに向けた強いラリーの可能性は限定的と評価されたと伝えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）議長を巡る政治・司法面の不確実性があるにもかかわらず、ビットコイン（BTC）市場では明確なリスク回避需要よりも様子見姿勢が優勢となっている。
13日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは米連邦検察がジェローム・パウエルFRB議長に対する刑事捜査に着手したとの報道を受け、一時9万2000ドルを上回った。しかし、その後は上昇を維持できず、9万1000ドル台で取引された。政治的な材料にもかかわらず、投資家の反応は限定的だった。
ビットコインは依然として2025年10月の高値比で約23%低い水準にとどまる一方、金と銀は2026年に入って史上最高値を更新し、堅調さを維持している。これを受け、ビットコインの「デジタル価値保存手段」としての役割に疑問も提起されている。加えて、ゴールドマン・サックスがインフレと雇用指標を理由に3月の利下げ見通しを撤回したことで、追加的なマクロ環境の改善期待も弱まっている。
デリバティブと現物の需給指標も慎重姿勢を裏付ける。ビットコイン先物の年率換算プレミアムは約5%にとどまり、強気シグナルとされる水準には届かなかった。さらに、直近4取引日に米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から約13億8000万ドルの純流出が発生した。市場ではこうした流れを踏まえ、短期的に10万5000ドルに向けた強いラリーが生じる可能性は限定的との見方が出ている。
