米上院議員「暗号資産市場構造法案、超党派で合意到達…進展を後退させないでほしい」

米上院では、暗号資産規制の方向性を盛り込んだ市場構造法案が超党派の合意文案として取りまとめられ、本格的な審議局面に入った。

13日（現地時間）、共和党のシンシア・ルーミス上院議員はXで「数カ月にわたる努力の末、木曜日のマークアップに向けた超党派の法案文案を用意した」とした上で、「民主党の同僚がこれまでの進展を後退させないことを望む」と述べた。

ルーミス議員は、今回のデジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）が、米国内の暗号資産イノベーションを維持すると同時に、消費者保護を強化する上で中核的な役割を果たすと強調した。「明確な規制枠組みがなければ、イノベーションは米国にとどまらず、利用者も保護されない」と説明した。

市場では、超党派の合意文案が用意されたこと自体を重要な進展と評価している。ただし、ステーブルコインの収益構造やDeFi（分散型金融）の規律範囲などデリケートな論点が依然として残っているため、今後のマークアップや修正案を巡る協議過程で追加の難航が続く可能性も指摘されている。