【独占】民主党、デジタル資産「独自案」草案作成に着手…政府案と衝突の可能性

党内デジタル資産法案の「統合案」を策定

政府案の遅れ受け…「民主党独自案」始動

ステーブルコイン・大株主規制は調整されるか

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、党内議員が発議したデジタル資産関連法案を一本化した「独自案」の取りまとめ作業に本格的に着手した。デジタル資産基本法の「政府案」が金融当局と国会の見解の相違で遅れる中、立法の空白を最小化するため先手を打つ対応に踏み切った格好だ。

13日、デジタル資産TFの委員長を務める李貞文議員室はブルーミングビットに対し、「TF所属議員が発議したデジタル資産法案を統合した民主党独自案を示す計画で、草案作成に入った」と明らかにした。あわせて「まだ初期段階のため、公表時期は決まっていない」とした。

デジタル資産TFは、所属議員が提出した法案の主要論点を整理して一本の法案にまとめた統合案を作成し、国会に提出する構想だ。これに先立ち、閔炳徳、安度傑、李康一、金賢貞などの所属議員がデジタル資産関連法案を発議している。

現在、金融当局主導で策定中の政府案は、当初は昨年12月の国会提出を目標としていたが、金融委員会と国会の見解の相違により日程がずれ込み続けている。とりわけ、銀行が持分の過半（50%+1）以上を保有するコンソーシアムにステーブルコインの発行を認める案を巡り、立場の隔たりが埋まっていないとされる。

こうした状況で民主党デジタル資産TFが統合法案の策定に乗り出したのは、政府案の遅れが長期化した場合には党として別途の立法を推進するという従来方針に沿った動きだ。TFはこれまでも、政府案の提出が先送りされ続ける場合は独自の代替案を検討するとしてきた。

業界の意見を積極的に取り入れてきた民主党の基調を踏まえると、統合案には政府案と相反する内容が相当程度盛り込まれる可能性が高いとみられる。特に、ステーブルコインの発行主体を銀行過半のコンソーシアムに限定する案には業界の反発が強いだけに、この点が調整されるかどうかが主要争点として挙げられる。

仮想資産取引所の大株主の持分比率を制限する案に反対する内容が統合案に含まれるかどうかも注目される。金融委は、仮想資産取引所の大株主の持分比率を、現行の資本市場法上の代替取引所（ATS）水準である15〜20%に制限する案を検討している。業界は、どこにも見当たらない規制だとして批判を強めている。

TF関係者は「政府案に対する業界の反発が大きいと認識している」とし、「今週中に草案を作成し、できるだけ早期に具体化作業に入ることが目標だ」と述べた。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io