ルーセントブロック「金融当局の慎重な検討に共感…認可取得に向け最後まで努力」

小口化投資のトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可決定が延期される中、論争の中心にいたルーセントブロックが金融当局の判断に前向きな姿勢を示した。

14日、ルーセントブロックのホ・セヨン代表は声明を通じて「金融当局の慎重な検討の趣旨に共感する」とし、「再審議および最終結果の発表プロセスで追加の要請事項があれば、関連手続きに誠実に臨み積極的に協力する」と明らかにした。

続けて「今回の審議過程を通じて、金融革新支援特別法の制定趣旨と制度導入の本来の目的が忠実に反映される形で締めくくられることを望む」と付け加えた。

金融委員会は同日の定例会議で、小口化投資の店頭取引所に関する予備認可案件を上程せず、判断を留保した。同日、韓国取引所（KDX）コンソーシアム、ネクストレード（NXT）コンソーシアム、ルーセントブロック・コンソーシアムのうち最大2カ所に予備認可を付与する予定だったが、認可手続きをめぐる論争が浮上し、当局が慎重姿勢に転じたとの見方が出ている。

ホ代表は「厳しい状況の中でも、スタートアップ業界が寄せてくれた関心と問題意識は、小さなスタートアップが制度の中で挑戦する上で大きな力になる」とし、「ルーセントブロックは認可取得に向け、最後まで最善を尽くす」と述べた。