Uk Jin

AI（人工知能）エージェントが自律的に金融活動を行う時代が到来すれば、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）が中核的な決済インフラとして定着し得るとの見方が出ている。 14日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、サークルの最高戦略責任者（CSO）であるダンテ・ディスパルテ氏は「ステーブルコインの最も重要な特徴は、プログラマブルマネーであるという点だ」とした上で、「ブロックチェーンは、すべてのAIエージェントが参照できる共通の台帳として機能し得る。エージェント経済において、ステーブルコインとブロックチェーンは中核インフラになり得る」と述べた。 一方で懐疑的な見方もある。カテナラボズの共同創業者ショーン・ネビル氏は「一部のAI開発者が、ミームコインやポンジ詐欺のような事例のためにデジタル資産に否定的な認識を持っているのは事実だ」と伝えた。さらに「AIエージェント間の決済方式が複数のプロトコルに分散すれば、市場形成が難しくなり得る」とし、「SSLのように誰もが利用できる標準決済プロトコルがあってこそ、ステーブルコインが役割を果たせる」と強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を開放するため、同盟国の協力を求めた。 14日（韓国時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「ホルムズ海峡の封鎖を試みた場合、その影響を受ける複数の国が米国とともに軍艦を派遣し、海峡の安全を維持するだろう」と述べた。あわせて、韓国をはじめ中国、フランス、日本、英国の5カ国に言及した。 トランプ大統領は「イランの軍事能力はすでに100%破壊された」としつつも、「それでもドローン攻撃や機雷の敷設、短距離ミサイル攻撃などで海峡を脅かす可能性がある」と伝えた。さらに「米国は、いかなる方法であれ、近くホルムズ海峡を開放し、安全を確保する」と付け加えた。

難民向けのデジタル資産の金融ツール開発に、より積極的に乗り出すべきだとの主張が出ている。地政学的な対立が最近深まり、世界的に難民や移住人口が増加する可能性が高まっていることが背景にある。 14日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、コインベースの元最高技術責任者（CTO）であるバラジ・スリニバサン氏は、X（旧ツイッター）で「デジタル資産業界は、難民や無国籍者のための金融ツールをより多く開発すべきだ」と主張した。 スリニバサン氏は「戦争など地政学的対立が深まるなか、世界的に難民と移住人口が増加する可能性が高い」とした上で、「デジタル資産はインターネットの『戦時モード』のような役割を果たし得る。インフラの崩壊や金融制裁下でも取引を継続できる」と付け加えた。

ドイツ政府がデジタル資産に関する課税規定を強化する。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ドイツは今年から欧州連合（EU）の行政協力指令改正（DAC8）を反映し、デジタル資産課税規定の強化に踏み切る。同規定には、デジタル資産サービス提供者（CASP）に対し、利用者情報と取引履歴を税務当局へ報告することを義務付ける内容が盛り込まれている。 具体的にDAC8は、EU加盟国間でデジタル資産取引情報を自動交換する枠組みの構築を明記している。これにより、ドイツ国内のデジタル資産取引所はもちろん、ドイツの利用者にサービスを提供する海外事業者も、利用者情報と取引データをドイツの連邦および州の税務当局と共有しなければならない。 ビットパンダ、バイソン、バイナンス、コインベース、クラーケンなど主要デジタル資産取引所が対象に含まれる見通しだ。 一部では、今回の課税規定強化により、デジタル資産投資家の脱税が摘発される可能性が大きく高まるとの見方も出ている。ドイツ現地メディアのハンデルスブラットは「デジタル資産関連の脱税で摘発されるリスクが大幅に増加している」と分析した。

米内国歳入庁（IRS）は今年から、暗号資産（仮想通貨）取引の報告制度を新たに導入する。これを受け、米国の投資家による暗号資産関連の税務申告が一段と複雑化する可能性があるとの懸念が出ている。 14日（韓国時間）、ザ・ブロックによると、IRSは今年から、暗号資産ブローカー（取引仲介業者）が投資家の取引履歴を報告する「1099-DA」フォームを導入し、運用している。これにより、コインベースやクラーケンなどの暗号資産取引所は、2025年に発生した暗号資産取引の内容を、投資家とIRSの双方に報告しなければならない。 ただし今回の制度では、取引所が提供するデータが「総売却額」に限定されているため、実際の課税計算の過程で混乱が生じる可能性が指摘されている。コインベースの税務担当バイスプレジデント、ローレンス・ズラトキン氏は「1099-DAフォームは取引の総売却額のみを報告し、取得原価の情報はIRSに提供されない」とした上で、「納税者が自ら取得原価データを確保し、確定申告で損益を計算しなければならない」と説明した。 特に、複数の取引所や個人ウォレットなど、多様な暗号資産インフラを利用する投資家の負担が増す見通しだ。コイントラッカーの税務戦略責任者、シェハン・チャンドラセケラ氏は「DeFiを利用したり、複数のウォレットや取引所を行き来する投資家の場合、手作業で税額を算出するのは事実上不可能だ」と述べた。 一部では、制度導入初年度であることから、IRSが強力な取り締まりに乗り出す可能性は限定的だとの見方もある。タックスビットのディレクター、マイルズ・フラー氏は「IRSは今年初めて1099-DAデータを受け取るため、新しいデータの処理には時間が必要だ」とし、「短期間で大規模な監査や警告書簡が相次ぐ可能性は高くない」と語った。 一方、暗号資産の報告体制は、2026年の確定申告からより明確になる見通しだ。IRSの規定によると、2026年1月1日以降に取引所口座で取得した暗号資産については、ブローカーが売却額だけでなく取得原価の情報もあわせて報告しなければならない。

ホワイトハウスのデジタル資産政策担当特別補佐官を務めるデイビッド・サックス（David Sacks）は、イランとの戦争をめぐり、戦線拡大の自制を呼びかけた。 14日（韓国時間）、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サックス補佐官は「いまは出口を探るべきだ」とした上で、「いまこそ勝利を宣言して撤収するのに適したタイミングだ」と述べた。 サックス氏は「淡水化施設が標的になれば、湾岸地域は人が住みにくい場所になる」として、「本当の破局が訪れかねない」と警告した。

イランは、アラブ首長国連邦（UAE）で米軍が駐留する地域近くの港湾や埠頭に居住する民間人に対し、避難を呼びかけた。 14日（現地時間）、インフィニティ・ヘッジによると、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、UAEの主要都市で米軍が駐留または活動する港湾・埠頭および周辺地域の民間人に対し、「被害を避けるため当該地域を離れよ」と警告した。

イランが一部タンカーのホルムズ海峡通過を容認するかどうかについて検討を進めていると伝えられた。ただし、原油代金を人民元で決済するタンカーに限って通過を認める案が取り沙汰されている。 14日（韓国時間）、オデイリーによると、CNNはイラン高官の話として、イランが限られた数のタンカーに限りホルムズ海峡の通過を認める案を協議しており、当該タンカーが輸送する原油は人民元で決済しなければならない可能性があると報じた。

世界2位、5位の中央集権型取引所（CEX）であるコインベースとBybitが協業に乗り出すと伝えられた。 14日（韓国時間）、ウブロックチェーンは事情に詳しい関係者の話として、コインベースとBybitが投資協力契約の締結に向けて交渉を進めており、Bybitはこれを通じて米国の規制市場への参入を推進していると報じた。 コインマーケットキャップによると、コインベースは世界のデジタル資産取引所ランキングで2位、Bybitは5位となっている。

グローバル投資銀行のJPモルガンは、原油の生産停止規模が日量最大1,200万バレル（bpd）に達する可能性があるとの見通しを示した。 13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースのリサーチ責任者であるナターシャ・カネバ氏は「輸送の混乱が深刻化するにつれ、世界的な原油供給の混乱が急速に拡大し得る」とし、「来週、世界の原油生産停止規模が日量最大1,200万バレルに達する可能性がある」と分析した。

デジタル資産市場は全体的に強含んでいる。 13日（韓国時間）午後10時24分現在、主力のビットコインは前日比4.18%上昇し、7万3067ドルで取引されている。 ビットコインだけではない。イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）はそれぞれ前日比6.23%、4.03%急騰した。続いてバイナンスコイン（+3.42%）、ソラナ（+5.23%）、ドージコイン（+6.20%）、エイダ（+6.79%）など主要デジタル資産は軒並み上昇している。

分散型金融（ディファイ・DeFi）プロトコルのアマルガム（Ammalgam）が、約1年にわたる開発とテストを経てメインネットを正式にローンチする。 13日（韓国時間）、ザ・ブロックはアマルガムがメインネットを正式にローンチしたと報じた。アマルガムは、貸付、借入、取引、マーケットメイキング機能を単一のオンチェーンシステムに統合した、分散型レンディング取引所のアーキテクチャを導入した点が特徴だ。 これにより、既存のDeFiエコシステムにおける資本の分散という課題を抑え、同一の資本を複数の戦略で活用できるようにして資本効率を高めるという。アマルガム創業者のウィル・フェイ氏は「価格フィードの遅延や操作によって失敗したDeFiプロジェクトを数多く目撃してきた」とした上で、「システムが制御できないシグナルへの依存度を下げ、実際にオンチェーンで実行可能な流動性に基づいてリスクを管理できるようプロトコルを設計した」と説明した。

サウジアラビアが、イラン戦争の影響で原油生産を日量約200万バレル削減し、生産量が約800万バレル水準に低下したと伝えられた。 13日（現地時間）、ロイター通信は複数の関係筋の話として、サウジが主要な海上油田2カ所の生産を停止したことで日量約200万バレル規模の減産が行われたと報じた。これにより、サウジの原油生産量は従来の約1,000万バレルから800万バレル前後に減少したという。停止した油田はサファニヤ（Safaniya）とズルーフ（Zuluf）だと関係筋は述べた。 今回のサウジアラビアの減産は、米国とイスラエル、そしてイランの衝突が始まりホルムズ海峡の航路が封鎖され、その影響で中東の産油国の生産支障が拡大したことを受けたものと分析される。 ただし、サウジ国営石油会社サウジアラムコは今回の減産について公式な見解を示していない。

米国の昨年第4四半期の経済成長率が、予想を大幅に下回る水準へ修正された。 13日（現地時間）、米商務省によると、昨年第4四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で0.7%増となった。これは市場予想の1.4%を大きく下回る。

米国の1月コア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想と一致した。 13日（現地時間）、米商務省経済分析局（BEA）が発表したデータによると、米国の1月コアPCEは前年比3.1%上昇した。これは市場予想と一致する数値だ。 前月比でも0.4%上昇し、専門家の予想と一致した。 コアPCEは、変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の決定など政策判断に先立ち参照する主要指標の一つとされる。

ピート・ヘグセス米国防長官が、イランに対する大規模な空爆を予告した。 13日（韓国時間）のロイター通信によると、ヘグセス長官は会見で「間もなくイランのすべての防衛産業企業が破壊される」としたうえで、「金曜日にこれまでで最大規模の米国の攻撃が行われる」と述べた。 また、「イランの新たな最高指導者が負傷し、容姿が大きく損なわれた可能性がある」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領が1週間以内にイランに対する強力な軍事攻撃を予告した。 13日（韓国時間）、ロイター通信によると、トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで「我々は来週、イランを非常に強く攻撃する」と述べた。 またトランプ大統領は、「必要であれば、米軍がホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する可能性もある」と語った。