概要
- ギャラクシー・リサーチは、米上院のクラリティ法草案が財務省の権限を下院法案よりもはるかに広範に規定したと述べた。
- これらの権限が法律として制定されれば、「愛国者法以降、当局の金融監視権限を最も大きく拡大する事例」になると伝えた。
- クラリティ法草案には、財務省がマネーロンダリングのリスクがあるデジタル資産取引を裁判所命令なしに凍結し、DeFi（分散型金融）にまで制裁およびマネーロンダリング防止の義務を拡大する内容が盛り込まれたとした。
最近、米上院が公表した暗号資産の市場構造法（クラリティ法）について、当局の監視権限を大幅に拡大するとの見方が出ている。
14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、暗号資産市場の調査機関ギャラクシー・リサーチは前日の報告書で「米上院のクラリティ法草案は、下院で議論された法案よりもはるかに広範に財務省の権限を規定している」とし、「これらの権限が法律として制定されれば、『愛国者法（the US PATRIOT Act）』以降、当局の金融監視権限を最も大きく拡大する事例となる」と指摘した。
ギャラクシー・リサーチは「論争の核心は、クラリティ法が不正金融をどのように扱うかにある」とした。米上院のクラリティ法草案によれば、財務省はマネーロンダリングのリスクがあると判断されるデジタル資産取引について、裁判所の命令なしに迅速に取引を凍結できる。草案には、財務省の制裁およびマネーロンダリング防止の義務をDeFi（分散型金融）などに拡大する内容も盛り込まれた。
これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法草案の全文を公表した。米上院銀行委員会は15日に同法案の「マークアップ（markup）」を実施する。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付議する前に最終的に検討する審議段階だ。米上院農業委員会は、クラリティ法のマークアップ日程を今月末へ延期した。
