米連邦最高裁、トランプ関税の判断を留保

米連邦最高裁はこの日、ドナルド・トランプ大統領の包括的なグローバル関税政策の適法性について判断を示さなかった。

14日（現地時間）、経済ニュース速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米連邦最高裁はこの日予定されていた意見公表セッションで、トランプ政権が推進する包括的なグローバル関税の合憲性をめぐる判断を先送りした。

これに先立ち、市場では同日、最高裁がトランプ関税政策の合憲性について結論を示す可能性に注目していたが、今回のセッションでは関連案件は取り上げられなかった。これにより、同関税政策をめぐる法的な不確実性は当面続く見通しだ。

トランプ大統領は先に、最高裁が関税政策を違法と判断した場合、米国が数千億ドルを返還しなければならない可能性があるとして、「国家的混乱を招く」と警告していた。今回の判断留保により、今後の最高裁の判断時期と結論に対し、市場と政策当局の関心は一段と高まるとみられる。