米連邦準備制度理事会（FRB）理事「今年は150bpの利下げが必要との見方を改めて確認」

米連邦準備制度（Fed）の理事が、労働市場の減速を防ぐため、今年中に政策金利を大幅に引き下げる必要があるとの見解を改めて強調した。

14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、FRB理事会メンバーのネリー・リアン（Nellie Liang）理事は「労働市場の弱含みを防ぐため、今年は合計150bp（1.50%ポイント）の政策金利引き下げが必要だ」と述べた。

同氏は、最近の雇用指標に減速の兆しが出ているとして、先回りした金融緩和が景気の下振れリスクの緩和に役立ち得ると説明した。これは、市場の一部で取り沙汰されている段階的な利下げ見通しより、よりハト派的な見方と受け止められている。

リアン理事の発言は、FRB内部でも今後の金利経路を巡って見解の相違があることを示しており、今年の金融政策の方向性に対する市場の関心を一段と高めている。