概要
- 日本の為替当局による相次ぐ発言で円買いが入り、円高が進んだと伝えた。
- 日韓当局の市場介入リスクが高まる中、ドル安・円高・ウォン高が同時に起きる可能性に備えるべきだとした。
- 日本経済新聞は、日韓の巨額の外貨準備を背景に、159～162円台でもドル売り介入が行われ得ると伝えた。
15日の東京外国為替市場で、円・ドル相場は1ドル＝158円台半ばで推移した。前日比で1ドル当たり約1円の「円高」となった。日本の為替当局が相次いで円安をけん制する発言を行ったことを受け、日本政府による為替介入の可能性を織り込んだ円買いが入った。
片山さつき財務相は14日、「投機的な動きを含め、過度な変動に対しては、あらゆる手段を排除せず適切に対応する」と述べた。この日、三村淳財務官も最近の為替の動きについて「極めて懸念している」と強調した。
スコット・ベセント米財務長官がウォン安への懸念を表明したことでウォンが上昇したことも、円買いにつながった。ベセント財務長官は12日、Xで具潤哲副首相兼企画財政部長官と会談したとし、最近のウォン価値の下落について「韓国経済の堅固なファンダメンタルズに反する」と述べた。
欧州系ヘッジファンドのマネジャーは日本経済新聞に対し、「一連の当局発言は、米国の容認の下で日韓が自国通貨を買い支える介入に踏み切れる環境が整ったことを示唆する」と語った。さらに「テールリスク（可能性は低いが発生時の影響が大きい事象）として、日韓の協調、または同時に行われるドル売り介入を考慮すべきだ」と付け加えた。
ノムラ・インターナショナルのシンガポール支店も14日付リポートで、「これまで自国通貨安に不満を示してきた韓国と日本の市場介入リスクは高まっている」と整理した。あわせて、ドル安・円高がドル安・ウォン高と同時に現れる可能性に備えるよう勧告した。
日本経済新聞は「昨年末時点で1兆ドルを超える外貨準備を持つ日本ほどではないにせよ、韓国も世界有数の外貨準備国だ」とし、「加えて米国との関係が良好であれば、通貨スワップなどを通じて柔軟にドル資金を調達できる」と伝えた。為替市場の規模は飛躍的に拡大したものの、日韓両国が持つ「大砲」を軽視できないとの分析だ。
日本の為替市場では、2024年7月の為替介入前の1ドル＝161.9円台より円安が進むまで介入はないとの見方が多い。米バンク・オブ・アメリカは12日付リポートで「介入は1ドル＝162～165円の範囲で行われる可能性が高い」と予測した。
ただし、1ドル＝161.9円を一気に上抜ければ円安に歯止めがかからないと当局が判断する可能性もある、というのが日本経済新聞の見立てだ。同紙は「韓国の動向を注視しつつ、159～162円台でも介入があり得ることを前提に臨むべきだ」とし、「市場と当局の神経戦は新たな段階に入った」と解説した。
東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com
