韓国銀行総裁「為替を考慮し金利据え置き」…利下げサイクル終了を示唆［総合］

通貨政策方針文から「利下げ」関連文言を削除

韓国銀行の金融通貨委員会（金融通貨委）が15日、政策金利を年2.50%で据え置き、決定文から「利下げ」に関する文言を削除した。

金融通貨委は同日の金融政策方向会合の決定文（通方文）で、今後の金融政策の方向について「景気回復を支えていく一方、この過程で内外の政策環境の変化とそれに伴う物価の動き、金融安定の状況などを綿密に点検しながら決定していく」とした。

これに先立ち金融通貨委は、昨年10月以降、決定文に「利下げ基調を維持しつつ、内外の政策環境の変化と物価の動き、金融安定の状況などを点検しながら、追加利下げの時期とペースを決める」との趣旨の文言を盛り込んできた。

しかし今回の通方文では「利下げ」という語が外れ、金融政策の重心が「追加緩和」から「据え置き」へ移ったとの見方が出ている。

李総裁は金融通貨委終了後の記者会見で、政策金利据え置きの背景について「為替が重要な決定理由だったことは否定できない事実だ」と述べた。

李総裁は「為替は昨年末に40ウォン以上下落したが、今年に入って再び1,400ウォン台中後半の水準へ上昇しており、相当の警戒感を維持する必要がある」と語った。

年初来の為替上昇分については「4分の3程度はドル高と円安、地政学リスクがあった」とし、「残りの4分の1程度は我々固有の要因（需給）によるものだ」と分析した。

一方で李総裁は、為替水準を押し下げるために政策金利を引き上げるべきだとする一部の要求を退けた。「6カ月前までは利下げしないことで機を逸したと言っていたのに、突然、為替が上がったから利上げしなかったせいでこうなったと言う」とした上で、「韓国銀行の金利政策は為替を見て行うのではない。代わりに、為替が物価に与える影響を見て行う」と説明した。

李総裁は、高為替による金融危機への懸念についても重ねて線を引いた。「韓国は対外債権国であるため、為替が上がっても過去のような金融危機ではない」とし、「外貨負債が多く、それを返済できなければ企業が崩れ倒産するという過去の状況とは異なる」と述べた。

続けて「今の韓国にはドルが潤沢だ」としたうえで、「為替が上がるとの期待から、スポット市場でドルを売らずに貸すだけなのが問題だ」と指摘した。

政策金利据え置きによる不動産市場への影響については「これで不動産景気が完全に抑えられるとは思わない」とし、「政府の総合的な政策が必要だ」と述べた。

さらに「首都圏の住宅市場は、ソウルの価格上昇率が年率10%に達する高い水準だ」とし、「首都圏住宅市場が家計債務に及ぼす影響に留意すべき状況だ」と付け加えた。

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com