米ウェストバージニア州、ビットコイン・金への公的資金投資を認める法案を提出

米国ウェストバージニア州議会が、ビットコインや金・銀などの実物資産への州政府レベルの投資を認める法案を提出した。インフレヘッジ手段としてデジタル資産を正式に組み入れようとする動きだ。

14日（現地時間）、クリス・ローズ・ウェストバージニア州上院議員は、「インフレ保護法（Inflation Protection Act of 2026）」を骨子とする上院法案（SB 143）を提出した。

同法案は、州財務委員会が運用する公的資金の一部を、▲金・銀・プラチナなどの貴金属 ▲時価総額7500億ドル以上のデジタル資産 ▲規制承認を受けたステーブルコインに投資できるよう認める内容を盛り込んでいる。投資上限は各勘定ベースで最大10%に制限される。

事実上、要件を満たすデジタル資産はビットコインのみだ。法案は特定の資産名を明記していないが、「直前年度の平均時価総額が7500億ドル以上」という条件を設定した。

デジタル資産の保管方法についても厳格な基準を示した。州政府が直接プライベートキーを管理するセキュアなカストディ・ソリューションを使用するか、適格受託機関、またはSEC・CFTCに登録された上場投資商品（ETP）の形でのみ保有できるようにした。ステーブルコインについては、連邦または州政府レベルで規制承認を受けた資産のみが認められる。

法案には、ステーキングや貸し出しによる追加収益の創出も盛り込まれた。法的所有権を維持することを条件に、第三者ソリューションを活用したステーキングが可能であり、財務リスクを高めない範囲でデジタル資産の貸し出しも認められる。

州政府の退職年金については、デジタル資産の現物保有は認められないものの、SECまたはCFTCに登録されたデジタル資産連動ETPへの投資は可能とした。法案提出の趣旨についてローズ議員は、「インフレ環境下で公的資産の実質価値を守るための選択肢を拡大する」と説明した。