ロシア中央銀行「暗号資産の越境取引はすべて報告が必要」

ロシア中央銀行が商業銀行を対象に、顧客の越境取引、とりわけ暗号資産（仮想通貨）関連の資金移動に関する報告義務を大幅に強化する。

15日（現地時間）、クリプトポリタンによると、当局は金融機関の既存の報告基準を改定し、個人によるすべての国際送金の内訳を精査する方針だ。

新規則の下で、ロシアの商業銀行は顧客の取引内容を件別に詳細に報告しなければならない。送金人と受取人の居住地情報、利用された決済手段、仲介機関、手数料情報はもちろん、資金の原資が現金なのか口座なのかまで具体的に明記する必要がある。

特に暗号資産取引は「特別管理対象」に分類される。銀行は暗号資産の買いと売りを別項目として報告し、デジタル金融資産（DFA）やトークン化証券、非代替性トークン（NFT）関連の取引については専用セクションを通じて詳細情報を提出しなければならない。単純な投資にとどまらず、ゲーム、ソフトウェアなどオンラインサービスの決済データまで収集対象に含まれた。

規制当局は暗号資産の制度化作業も加速させている。ロシア中央銀行は昨年12月、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを貨幣性資産に分類し、個人投資家の市場アクセスを高める新たな規制案を打ち出した。関連法案は早ければ今夏にも可決される見通しだ。商業銀行による暗号資産企業への投資や融資などのエクスポージャーを点検する先制的な調査にも着手する計画である。