概要
- 米議会の「クラリティ法案」審議先送りを受け、暗号資産関連銘柄が一斉に下落したと伝えた。
- ビットプラネット、ビットマックス、ウリ技術投資、ハンファ投資証券、カカオなどがそろって下落したと伝えた。
- ホン・ソンウク研究員は、クラリティ法案が来年の1〜2四半期に可決されれば、関連株が反発する余地があると述べた。
ビットプラネット・ビットマックスが急落
証券業界「審議再開なら反発」
米議会が暗号資産取引のルールを定める「クラリティ（明確性）法案」の審議を先送りしたことで、関連銘柄が一斉に下落した。
16日のKOSDAQ市場ではビットプラネットとビットマックスがそれぞれ6.37%、7.77%急落した。両社はビットコインを購入・保有する「デジタル資産トレジャリー」（DAT）事業者だ。ドゥナムの持ち分を直接保有するウリ技術投資（-2.38%）も下落した。有価証券市場でも、ドゥナムを保有するハンファ投資証券（-3.31%）と、間接保有するカカオ（-2.05%）が下落した。
暗号資産の制度化への期待後退が投げ売りを招いた。米上院銀行委員会は前日、クラリティ法案の条文別審査と修正案の採決（マークアップ）を無期限延期した。ブライアン・アームストロングCoinbase最高経営責任者（CEO）が公開で反発に乗り出したためだ。
Coinbaseは米最大の暗号資産取引所で、政界へのロビー影響力も大きい中核プレーヤーだ。アームストロングCEOは、トークン化株式、分散型金融（DeFi）、ステーブルコイン報酬に関する条項を問題視し、「現行の規制環境よりも悪い結果をもたらしかねない」と指摘した。
ただし法案が廃案になったわけではないため、審議再開時に関連株が反発する余地は残る。ホン・ソンウクNH投資証券研究員はクラリティ法案について「米中間選挙前の1〜2四半期に可決されると期待する」としたうえで、「Coinbaseにとっても法案可決が有利なため、（反対は）一時的な交渉用のジェスチャーだろう」と述べた。
パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com
