概要
- FTX破産財団と回復信託は、3月31日を次回の債権者分配開始日として確定し、係争債権の留保金を縮小して22億ドルの現金を分配原資に充てると明らかにした。
- 債権者は2月14日までに請求権承認と本人確認（KYC）手続きを完了する必要があり、分配金の支払いはBitGo、Kraken、Payoneerなどを通じて行われるとした。
- FTX財団は、ジャスティン・サンおよびHTX、Poloniexに対し約2750万ドルの資産返還訴訟を強化し、ジェネシス・デジタル・アセッツを相手取る10億ドル規模の返還請求訴訟も争いながら、これまでに約160億〜170億ドルの資産を回収したと明らかにした。
破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、3月末に債権者へ大規模な追加資金を分配する。
最近、米デラウェア州破産裁判所に提出された書類によると、FTX破産財団と回復信託は、3月31日を次回の債権者分配開始日として確定した。今回の分配は前回の第1回分配に比べて規模が大幅に拡大する見通しだ。
財団は13日、裁判所に提出した告知文で、係争債権の留保金を従来の46億ドルから24億ドルへ減額すると明らかにした。裁判所がこれを承認すれば、凍結されていた22億ドル（約3兆ウォン）の現金が直ちに解除され、3月の分配原資として投入される。
分配を受ける債権者は、2月14日までに請求権の承認と本人確認（KYC）手続きをすべて完了する必要がある。分配金の支払いは、BitGo、Kraken、Payoneerなど承認済みの代理業者を通じて行われる。
財団は外部資産の回収も加速させている。とりわけ、トロン（TRX）創設者ジャスティン・サンに関連する取引所を狙い撃ちにした。
財団は7日、裁判所に提出した書面で、ジャスティン・サンおよびHTX、Poloniexに対する訴状の変更を申請した。2022年11月の破綻当時、FTXとアラメダ・リサーチが当該取引所に保有していた約2750万ドルの資産を取り戻すためだ。財団は、この資金が凍結された口座にあると主張している。
このほか財団は、ジェネシス・デジタル・アセッツ（Genesis Digital Assets）を相手取る10億ドル規模の返還請求訴訟について、訴え却下の申し立てに反対し、法廷闘争を続けている。一方、16日（現地時間）時点でFTX財団が回収した資産総額は約160億〜170億ドルと推計される。このうち約71億ドルはすでに債権者へ分配された。
