トランプ氏「グリーンランドを渡さなければ関税爆弾」…欧州8カ国に宣戦布告

ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク自治領のグリーンランド購入に向け、欧州の主要8カ国を相手に「関税戦争」を宣言した。グリーンランドは米国と世界の安全保障に不可欠な戦略資産であり、取引が成立するまで関税を課すという。

17日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国は数十年にわたりデンマークおよび欧州連合（EU）諸国に関税を課さず、事実上補助金を提供してきた」とした上で、「今度はデンマークがその代償を支払う時だ」と主張した。さらに「中国とロシアがグリーンランドを欲しており、デンマークにはそれを阻止する手段がない」と付け加えた。

トランプ大統領はグリーンランドの安全保障状況について「現在の防衛手段は犬ぞり2台程度だ」と述べ、「この問題を管理できるのは米国だけだ」と主張した。また、グリーンランドは米国の国家安全保障のみならず世界の安全保障に直結する「聖なる土地」だと表現した。

同氏は、デンマークに加え、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドなど欧州諸国が最近グリーンランドを訪問した点に言及し、「目的が不明な動きが地球の安全と生存を脅かしている」と批判した。これらの国々が負担しきれないレベルのリスクを招いているという主張だ。

これを受け、トランプ大統領は来る2月1日から当該国が米国へ輸出するすべての商品に10%の関税を課し、6月1日からは25%へ引き上げると明らかにした。これらの関税について同氏は、「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで維持される」と強調した。

トランプ大統領は、米国が150年以上にわたりグリーンランド購入を試みてきたとし、複数の大統領が同様の試みを行ったもののデンマークが拒否してきたと主張した。さらに、今回の措置の背景として「ゴールデン・ドーム」プロジェクトを挙げた。ゴールデン・ドームは、トランプ第2期政権が2025年5月に発表した宇宙配備型の多層ミサイル防衛システムで、約1750億ドルから最大で数兆ドルが投じられると見積もられる巨大な国防事業だ。

同氏は「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）と近代兵器システムが構築される現時点で、グリーンランドの確保はこれまで以上に重要になった」とし、「カナダ防衛まで含む大規模ミサイル防衛システムが最大効率で機能するためには、地理的な角度と範囲の観点からグリーンランドを必ず含めなければならない」と主張した。

続けて「米国はデンマークおよび関連国との即時協議に開かれている」とし、「数十年にわたり提供してきた最大レベルの安全保障上の保護にもかかわらず、このような状況が生じたことは遺憾だ」と付け加えた。