概要
- ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランドへの派兵を理由に、来月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を課すと脅したと伝えた。
- メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、トランプ大統領の関税発表後にドイツ、フランス、英国の首脳らと電話会談し、デンマークは大きな支持を得ていると明らかにした。
- フレデリクセン首相は、欧州は脅されないとして欧州共同体の根本的価値を強調し、デンマーク外相はNATOの北極安全保障政策を協議する予定だと述べた。
ドナルド・トランプ米大統領が、米国によるデンマーク領グリーンランドの併合に反対する欧州主要国に対し関税賦課を予告したことを受け、メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、欧州は脅しに屈しないと表明した。
フレデリクセン首相は18日（現地時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した声明で、トランプ大統領の関税発表後、フリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、キア・スターマー英首相ら各国首脳と電話会談したとして、「デンマークは大きな支持を得ている」と述べた。
英国、フランス、ドイツなどは、トランプ大統領がグリーンランドへの派兵を理由に、来月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を課すと脅した国々だ。
フレデリクセン首相は「これは我々の国境をはるかに越えた問題であることが、より明確になった」とし、「より重要なのは、我々が欧州共同体を築く根本的価値の上に揺るぎなく立っているということだ」と語った。
続けて「我々は協力を望んでおり、対立を求めているのは我々ではない」とした上で、「欧州が一貫したメッセージを発してくれたことをうれしく思う」と述べ、「欧州は脅されない」と強調した。
ラーシュ・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相は、今後数日間にわたり北大西洋条約機構（NATO・ナトー）同盟国であるノルウェー、英国、スウェーデンを歴訪し、NATOの北極安全保障政策を協議する予定だと明らかにした。
ノ・ジョンドン ハンギョンドットコム記者 dong2@hankyung.com
