概要
- ストラテジーは2026年に入ってもビットコインを積極的に買い増していると明らかにした。
- ストラテジー株は過去12カ月で約52.7%下落し、ビットコイン戦略との乖離があるとの分析が出ていると伝えた。
- ストラテジーは転換社債など短期債務の発行により資金調達負担が増す可能性や、一部ビットコイン売却の可能性があると伝えた。
米上場企業のストラテジーが、大規模なビットコイン購入を継続する可能性を改めて示唆した。
19日（現地時間）、コインテレグラフによると、前日、マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）はXでセイラー・トラッカーのグラフ画像を共有し、「Bigger Orange（より大きなオレンジ）」という文言を残した。このグラフにはビットコイン価格とストラテジーの購入タイミングが示されており、セイラー会長は過去にも同様の手法で追加購入を示唆してきた。
ストラテジーは2026年に入っても積極的な買い入れ姿勢を維持している。同社は1月4日に1,283 BTCを約1億1,597万ドルで購入したのに続き、1月11日には13,627 BTCを12億5,000万ドルで追加購入した。現在、ストラテジーが保有するビットコインは合計687,410 BTCで、平均取得単価は7万5,353ドル水準だ。直近のビットコイン相場を踏まえると、同社のビットコイン保有分は評価益の状態にある。
ただし、ビットコインの収益性とは対照的に、株価の推移は低迷している。ヤフー・ファイナンスによれば、ストラテジー株は過去12カ月で約52.7%下落し、1月16日時点で173.71ドルにとどまった。市場では、ビットコイン戦略と株価の乖離が続いている点に注目が集まっている。
財務構造への懸念も取り沙汰されている。ストラテジーはビットコイン購入資金を確保するため、転換社債など短期債務の発行を積極的に活用してきたが、2027〜2028年ごろに数十億ドル規模の転換可能時期が到来する見通しだ。このため、今後は資本調達負担が増す可能性があるとの見方だ。
同社はこれまで流動性に問題はないとの立場を繰り返してきた一方、必要に応じて一部のビットコイン保有分を売却して資金を確保する可能性も残している。市場では、セイラー会長の今回の発言が実際の追加購入につながるのか、また積極的なビットコイン戦略が中長期的に企業価値にどのような影響を与えるのか注視している。
