トランプ氏「グリーンランド売却まで欧州8カ国に関税」…圧力強まる

ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る安全保障上の脅威を理由にデンマークと欧州主要国を真正面から圧迫し、関税を交渉手段として公式化した。

19日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「米国は何世紀にもわたり、デンマークや欧州連合（EU）諸国を関税なしで事実上補助してきた」としたうえで、「今度はデンマークが返す番だ」と述べた。さらに「中国とロシアがグリーンランドを狙っており、デンマークにはそれを阻止する実質的手段がない」と主張した。

トランプ大統領は、グリーンランドは米国と世界の安全保障にとって「神聖な土地」だと表現し、米国だけがそれを守れると強調した。とりわけ、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」と近代的な兵器システムの効率的運用のため、グリーンランドの編入が不可欠だと主張した。大統領は「角度と範囲、戦略的要件の観点から、グリーンランドが含まれなければ防衛体制は完全に機能し得ない」と述べた。

これを受け、トランプ大統領はデンマークに加え、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を対象に強硬措置を予告した。「2026年2月1日から、これらの国が米国に輸出するすべての商品に10%の関税を課し、6月1日からは25%に引き上げる」としたうえで、「グリーンランドを完全かつ包括的に買い取る合意が成立するまで、関税は維持される」と明言した。

トランプ大統領は、米国が150年以上にわたりグリーンランドの購入を試みてきたほか、過去の複数の大統領も同じ目的を持っていたと主張した。一方で、「米国はデンマークおよび関係国と直ちに交渉に入る用意がある」と述べ、外交的余地も残した。