「銀行業界、ウォン建てステーブルコインで『利払い容認』の必要性を提起…立法協議の変数となるか」

銀行業界が、ウォン建てステーブルコインについて銀行主導での発行を前提に、利払いを認めるべきだとの立場を内部的に取りまとめたと伝えられている。

19日、業界関係者によると、全国銀行連合会は15日に主要市中銀行を対象とした非公開説明会を開き、ウォン建てステーブルコインへの共同対応策を協議したという。この場では、銀行中心の単一ステーブルコイン発行モデルと、それを前提とした利払い容認の可否が主要議題として扱われた。

今回の議論は、全国銀行連合会が進めているウォン建てステーブルコイン関連の研究委託の中間点検という性格で行われた。銀行主導発行の妥当性や海外・国内事例の検討が主な内容で、最終報告書は来月初めに取りまとめられる予定だ。デジタル資産基本法の制定が現実味を帯びる中、銀行業界が初期の制度設計プロセスに影響力を行使しようとする戦略的な動きと解釈される。

政府案は銀行中心の発行モデルへと方向性が固まりつつあるものの、政界内の見解の相違が変数として残っている。金融当局は、銀行が持分の50%+1以上を保有するコンソーシアムから発行を認める案を共有したことがある。一方、野党は銀行過半の構造が競争を制限し、民間のイノベーションを萎縮させ得るとして反対の立場を示している。

与党案は20日に確定する予定で、発行主体と利払い容認の可否が主要争点になる見通しだ。この過程で銀行業界が利払い容認カードを前面に押し出したのは、ステーブルコイン保有のインセンティブを提供して利用者を先取りし、従来の預金受入機能を防衛しようとする意図と解釈される。

ただし、利払い容認が実際の立法に反映されるかは不透明だ。海外事例でも同様の流れがみられる。米国のステーブルコイン関連の立法協議でも、発行者が利用者に利息や収益を支払う行為を原則として制限している。これは、ステーブルコインを決済およびDeFiエコシステムの中立的インフラとして維持しようとする趣旨と解釈される。