Minseung Kang

ビットコイン（BTC）が一時7万3000ドルを割り込んだ。 BTC価格は16日23時42分時点で、バイナンスのUSDTマーケットを基準に前日比2.33%高の7万3106ドル（アップビット取引所基準で1億770万ウォン）で取引されている。 一方、この日クライプライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）の「キムチ・プレミアム」は-1.3%を記録している。

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマインが、直近1週間でイーサリアム（ETH）6万999枚を追加購入し、総保有量を459万5562枚に拡大した。 16日、PRニュースワイヤによると、ビットマインは15日時点で459万5562 ETHを保有していると明らかにした。これはETHの流通量全体の3.81%に相当する規模だ。同社はETH 5%の確保を目標に、買い集めのペースを段階的に引き上げている。 同社は、直近2週間で購入ペースをやや加速させたと説明した。トム・リー会長は「イーサリアムが『ミニ・クリプト・ウィンター』の最終段階に入っているというのが当社の基本シナリオだ」とした上で、「先週は6万999 ETHを購入した。これは直近の平均的な週間購入量（4万5000～5万枚）を上回る水準だ」と述べた。 現在、ビットマインが保有するイーサリアムのうち304万515枚がステーキングされている。これは総保有量の約66%に当たる。7日時点の年率換算利回りは2.81%で、年間のステーキング収益は約1億8000万米ドル規模だ。同社は、将来的にETH全量をステーキングした場合、年間ステーキング報酬が2億7200万米ドル水準まで拡大し得るとした。 また、ビットマインは今年第1四半期に、自社ステーキング・インフラ「メイド・イン・アメリカ・バリデータ・ネットワーク（MAVAN）」を立ち上げる計画だ。現在3社のステーキング事業者と協業しており、MAVANを通じて「最高水準（best-in-class）」のステーキング・インフラを構築する方針だ。 一方、ビットマインの暗号資産・現金および戦略投資資産の総額は115億米ドルと集計された。イーサリアム459万枚のほか、ビットコイン196枚、現金12億米ドル、ビースト・インダストリーズの持分2億米ドル、エイトコ・ホールディングス（ORBS）の持分8300万米ドルなどが含まれる。 トム・リー会長は最近の市場動向について「イラン戦争以降、暗号資産はS&P500に対して2450bpの超過リターンを記録した」とし、「原油高は世界的な成長減速懸念を刺激しており、投資家は成長株と暗号資産を同時に買う傾向がある」と述べた。さらに「暗号資産はソフトウェア株と歩調を合わせる動きを示している」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）が一時7万4000米ドルを突破した。 BTC価格は16日21時33分、バイナンスのUSDTマーケット基準で前日比3.7%高の7万3906米ドル（アップビット取引所基準で1億855万ウォン）で取引されている。 一方、同日クリププライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチプレミアムは-1.35%を記録している。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）を追加購入し、保有残高を拡大した。 16日、マイケル・セイラー会長はX（旧ツイッター）で「ストラテジーは（先週）約15億7000万ドルを投じ、ビットコインを2万2337BTC追加購入した」と明らかにした。セイラー氏は「今回の平均取得単価は約7万194ドルだ」と説明した。 今回の購入で、ストラテジーのビットコイン総保有残高は大きく増加した。セイラー氏は「15日時点で、ストラテジーは合計76万1068BTCを保有している」と述べた。 さらに「ビットコインは総額約576億1000万ドルで取得しており、全体の平均取得単価は約7万5696ドルの水準だ」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、大口ステーキング投資家に対し、プロジェクトチームへ直接コンタクトできる権限を付与する提案を可決した。 16日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、WLFIのガバナンストークン保有者は最近の投票で、当該3段階のステーキング構造導入案を承認した。投票には計1800人が参加し、賛成99.12%で可決された。 今回の提案は、WLFIトークンのステーキング規模に応じて権限を差別化する仕組みだ。 基本段階（Base Tier）は、180日間トークンをロックアップすることでガバナンス投票に参加できる。第2段階（Node Tier）は、約1000万WLFI（約100万米ドル相当）のステーキングが必要で、ライセンスを取得したマーケットメイカーを通じてステーブルコインをWLFIのステーブルコイン「USD1」に1対1で交換できる権限が付与される。 最上位段階の「スーパーノード（Super Node）」は、約5000万WLFI（約500万米ドル相当）のステーキングが必要で、プロジェクトチームとの協業に向けた協議のための「直接アクセス権（guaranteed direct access）」が提供される。 WLFI側は、この制度の目的は長期参加者により多くの経済的価値を配分することだと説明した。 WLFIの広報担当であるデービッド・ワックスマン（David Wachsman）はロイターに対し、「直接アクセス権は特定の創業者を意味するのではなく、事業開発チームおよび経営陣との接触を意味するもので、実際の提携を保証するものではない」と述べた。 一方、WLFIは米通貨監督庁（OCC）を通じたナショナル・トラスト銀行の設立認可を推進しており、不動産や石油・ガス資産のトークン化事業も検討しているとされる。さらに、WLFIトークンを保有する上場企業を設立する案も検討している。

ビットコイン（BTC）の足元の反発は、長期保有者基盤が強化された市場構造の変化と関連しているとの見方が出ている。 16日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）によると、グローバル投資銀行のバーンスタイン（Bernstein）は最近のリポートで、「足元のビットコイン反発は、長期保有者基盤がより強固になった市場構造を反映している」と分析した。 バーンスタインは、中東地域で地政学的緊張が高まる局面でも、ビットコインが主要資産を上回るパフォーマンスを記録したと説明した。直近1週間でビットコインは約7%上昇し、イーサリアム（ETH）は約9%上昇した。 リポートは、この流れの背景として、米国の現物ビットコインETFへの資金流入と企業によるビットコイン積み増しを挙げた。バーンスタインは「ETFへの資金流入と、企業の財務戦略の一環としてのビットコイン購入は、長期保有者基盤を段階的に強化しており、市場構造をより安定させる要因だ」と説明した。 オンチェーンデータでも長期保有者比率の拡大が確認できる。バーンスタインの分析によれば、現在、ビットコイン供給量の約60%は1年以上動いていない状態にある。これは短期の投機資金よりも、長期保有投資家の影響力が徐々に増していることを意味する。 ビットコインがETFや企業の財務資産へ移行することで、短期的な売り圧力の影響も次第に弱まる可能性があるという。 実際、ETFの資金フローも安定した推移を示している。データプラットフォームのソソバリュー（SoSoValue）によると、米国の現物ビットコインETFは直近3週間連続で純流入を記録し、流入総額は約21億ドルに達する。 バーンスタインは、こうした流れが、資産運用会社や年金基金、政府系ファンドなど機関投資家による長期の資産配分拡大と関係していると説明した。 現物ビットコインETFの年初来の純流出規模も大きく縮小したことが示された。バーンスタインは、現在の純流出が約4億6000万ドル水準で、運用資産（AUM）約920億ドルに対して限定的な規模だと評価した。 企業によるビットコイン購入も続いている。バーンスタインによると、ビットコイン保有戦略企業のストラテジー（Strategy）は、今年に入って約66,231BTCを追加購入した。購入額は約56億ドルで、平均購入単価は約8万5000ドル水準だ。 またストラテジーは、2〜8日の間に約12億8000万ドルを投じて1万7994BTCを追加購入し、総保有量を73万8000BTC以上に増やした。 一方、Bitcoin Treasuriesのデータによれば、現在ETFと取引所が保有するビットコインは約160万BTCで、評価額は約1170億ドル水準だ。上場企業が保有するビットコインは約115万BTCで、約840億ドル規模と集計された。

ビットコイン（BTC）が7万3,000ドル近辺で主要なテクニカル抵抗線の突破を試すなか、ミームコインを中心にアルトコインが力強い上昇を示し、市場のリスク選好が拡大している。 16日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインは現在およそ7万3,000ドル水準で取引されており、出来高を伴って7万4,000ドルを上抜けた場合、8万ドルまで上昇する可能性があるとの見方が出ている。 コインデスクは「ビットコインが強い出来高を伴って7万4,000ドルを上抜ければ、過去にサポートだった8万ドルまで再び上昇する可能性がある」と分析した。逆に突破に失敗した場合、直近1カ月超にわたり続いた6万2,000ドル〜7万2,000ドルのレンジ相場へ戻る可能性もあるという。 この日の市場の主役は、ビットコインよりもアルトコイン市場に移っている。とりわけミームコインの上昇が目立つ。 ペペ（PEPE）は直近24時間で約20%上昇し、ボンク（BONK）とパジーペンギンズ（PENGU）も2桁の上昇率を記録した。こうした流れのなか、アルトコイン・シーズン指数は48まで上昇し、ビットコインを除く暗号資産全体の時価総額は約1兆1,000億ドル規模に拡大した。 一方で、短期的な過熱シグナルも観測されている。コインデスクは「相対力指数（RSI）ベースでミームコイン市場が買われ過ぎ（overbought）圏に入っただけに、短期調整が起きる可能性がある」と伝えた。 マクロ環境ではリスク資産選好の流れが出ている。米株価指数先物は約0.5%上昇し、暗号資産関連企業もプレマーケットで上昇した。暗号資産取引所コインベース（COIN）は約3%、ステーブルコイン発行会社サークル（CRCL）は約5%上昇した。ビットコイン保有戦略企業ストラテジー（MSTR）は約4%上昇した。 デリバティブ市場でもリスク選好の拡大が確認される。暗号資産先物の建玉（未決済約定）は24時間で約8%増え、約1,123億4,000万ドル規模に拡大した。 とりわけイーサリアム（ETH）とカルダノ（ADA）の先物建玉はそれぞれ約16%、19%増加し、主要暗号資産の中で最も高い伸び率を記録した。これはスマートコントラクト系暗号資産への投資家選好が強まっていることを示唆する。 ビットコイン先物の建玉も約5%増加し、イーサリアムはコイン建て建玉が約1,434万ETHまで拡大して、2025年9月以降で最高水準を記録した。 ただし、オプション市場では依然として下方向のヘッジ需要が存在することが示された。デリバティブ取引所デリビット（Deribit）では、ビットコインとイーサリアムのオプション市場で、プットオプション価格がコールオプションを上回るプレミアムを維持している。 同メディアは「これは市場が反発しているにもかかわらず、投資家がなお下落リスクに備えたヘッジを維持していることを示す」と分析した。

ステーブルコイン発行体のテザー（Tether）が、人工知能（AI）事業の拡大を予告し、分散型AIインフラ構築戦略を加速させている。 16日、暗号資産専門メディアのテックゲイジド（TechGaged）によると、パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）テザー最高経営責任者（CEO）は15日、X（旧ツイッター）を通じ、テザーのAI部門で「今週、本当のブレークスルーとなる発表を準備している」と述べた。 今回の発表は、テザーが推進するAIプラットフォーム「QVAC（QuantumVerse Automatic Computer）」エコシステムの新たな段階に関連するものとみられている。 アルドイノの発言は、QVAC開発チームが「QVACワークベンチ（Workbench）」0.4.1版を公開した直後に出た。今回のアップデートは、ユーザーインターフェースを改善し、デスクトップとモバイル環境で端末内（on-device）のAI機能を拡張した点が特徴だ。 QVACは、AIモデルをクラウドサーバーや外部APIに依存せず、消費者端末上で直接実行できるよう設計されたプラットフォームである。テザーはこれを通じて、中央集権的な技術プラットフォームへの依存度を下げるという目標を掲げている。 本プロジェクトは、テザーの技術事業部門である「テザー・データ（Tether Data）」を軸に進められており、ステーブルコイン事業を超えて技術企業へと領域を拡大しようとする戦略の一環と評価される。 テザーは、ステーブルコイン事業で得た収益を基盤に、こうした投資を拡大している。同社は2025年に約100億ドル以上の純利益を計上しており、これは主に米国債保有から生じた収益が反映された結果とされる。 この資金は、AIインフラ構築をはじめ、エネルギープロジェクト、P2P通信ネットワーク、ロボティクス研究など、多様な技術分野への投資に充てられている。 QVACエコシステムも急速に拡大している。テザー・データは昨年10月、STEM中心のAIモデル学習向けに410億トークン規模の合成データセット「QVACジェネシスI（Genesis I）」を公開し、その後、1480億トークン規模の「ジェネシスII（Genesis II）」データセットへと拡張した。 アルドイノは、QVACが比較的制約のあるハードウェア環境でも、推論と自動化機能を担うローカルAIアシスタントの形で動作し得ると説明した。 具体的な発表内容は明らかにされていないが、市場ではQVACプラットフォームとテザーのAI事業戦略が一段拡大する契機となる可能性に注目が集まっている。 一方、テザーはAI事業拡大と並行して関連技術への投資も継続している。同社は、ブレイン—コンピューター・インターフェース企業のブラックロック・ニューロテック（Blackrock Neurotech）に約2億ドルを投資し、ロボット系スタートアップのジェネラティブ・バイオニクス（Generative Bionics）にも資金を拠出したことがある。

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、セントリフュージ（Centrifuge・CFG）を現物市場に上場する。 16日のバイナンスの告知によると、CFGは同日13時（UTC、日本時間22時）から現物取引が開始され、CFG/USDT、CFG/USDC、CFG/TRYの取引ペアがサポートされる。当該トークンにはシードタグが適用される。 ユーザーは上場に先立ちCFGの入金を開始でき、出金は17日13時（UTC）から可能となる。 CFGは現在バイナンスのアルファマーケットでも取引可能だが、現物取引が開始されるとアルファマーケットでは表示されなくなる。アルファ口座で保有するCFGは、現物取引開始後一定時間内に売却できるが、その取引量はアルファポイントの算定に含まれない。 一方、CFGは機関投資家向け資産のトークン化のためのインフラを提供するプロジェクトで、自動化されたシステムとマルチチェーンネットワーク、分散型金融（DeFi、ディーファイ）連携を基盤に設計された。 この日CFGは、グローバル暗号資産（仮想通貨）市況サイトのコインマーケットキャップを基準に、前日比42%急騰した0.1737ドルで取引されている。

先週、デジタル資産投資商品に10億6000万ドルが流入し、3週連続で純流入の流れが続いた。 16日、コインシェアーズによると、先週1週間の世界のデジタル資産投資商品には合計10億6000万ドルが純流入した。地政学的緊張局面でも資金流入が続き、ビットコインが相対的な安全資産として認識されているとの見方が出ている。イラン情勢以降、デジタル資産上場投資商品（ETP）の運用資産（AuM）は1400億ドルに増加し、9.4%伸びた。 地域別では、資金全体の96%が米国からの流入だった。カナダとスイスではそれぞれ1940万ドル、1040万ドルが流入した。香港は2310万ドルの純流入を記録し、2025年8月以降で最大規模となった。一方、ドイツは1710万ドルの純流出を記録し、年初来で初めて週次の流出が発生した。 資産別では、ビットコイン（BTC）が7億9300万ドルで流入全体の約75%を占めた。直近3週間の累計流入額は22億ドルと集計された。ただし、ショート（空売り）ビットコイン投資商品にも810万ドルが流入しており、市場では見方が一部で分かれている。 同期間、イーサリアム（ETH）は3億1500万ドルの純流入を記録した。米国で新規ステーキングETFが上場した影響が一部反映されたとの分析だ。これにより、年初来の資金フローは純中立に近い水準まで回復した。一方、リップル（XRP）は7600万ドルの純流出を記録し、2週連続で資金流出が続いた。 コインシェアーズは「地政学的混乱の中でも、デジタル資産は他の資産クラスに比べ相対的な回復力を示している」と述べた。

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネット（Metaplanet）が、グローバルな機関投資家を対象に約2億5500万ドル規模の資金を調達し、ビットコイン（BTC）の買い入れ戦略を強化している。 16日、サイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）メタプラネット最高経営責任者（CEO）は、X（旧ツイッター）で「メタプラネットが新株発行を通じて約2億5500万ドル規模の資金を調達した」と明らかにした。 ゲロビッチ氏は「新株は既存株価比で約2%のプレミアム価格で発行された」とした上で、「行使価格を約10%のプレミアムに設定したワラントも同時に発行された」と説明した。 同氏は「このワラントが行使された場合、最大で約2億7600万ドルの追加資金調達が可能だ」とし、「これにより最大で約5億3100万ドル規模の追加投資余力を確保することになる」と述べた。 ゲロビッチ氏は、当該資金が同社のビットコイン保有拡大戦略に活用されると強調した。 同氏は「21万BTCの確保目標に向けて進むための追加投資余力を確保した」と語った。

XRP（エックスアールピー）は、最近の暗号資産市場の反発局面を背景に約5%上昇し、1.50ドル近辺まで値を上げた。ただ、今回の上昇が持続するかどうかを巡って、アナリストの見通しは分かれている。 16日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポテト（CryptoPotato）によると、XRPはこの日の取引時間中に約1.48ドルまで上昇し、およそ2週間ぶりの高水準を記録した。前日比では約5%高となった。 一方で、現在の価格帯には強い売りが控えているとの指摘もある。アナリストのCWはチャートを共有し、「現状、1.50ドル近辺は主要な売り壁（sell wall）があるゾーンだ」とした上で、「この水準を上抜ければ、次の主要レジスタンスは約1.95ドルになる」と説明した。 今回の上昇に懐疑的な市場参加者もいる。暗号資産アナリストのコブ（Cobb）は「今回のXRPの上昇を単純に信用できない」と述べ、「過去にも短期的に上昇した後、再びレンジ相場に戻った例があった」と指摘した。 一方、デリバティブ市場では上昇期待を映す動きも見られる。オンチェーンアナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）によれば、直近1週間でXRP先物の未決済建玉は約16.5%増加し、16億ドル規模に拡大した。 別の投稿でCWは、「現在のXRPにはショートポジションがほとんどない」とし、レバレッジポジションの拡大が、今後の上昇を見込む投資家心理を反映している可能性があると分析した。 また、テクニカル指標ではボラティリティ拡大の可能性も指摘されている。一部のアナリストは、ボリンジャーバンド（Bollinger Bands）が縮小基調にあり、今後価格が大きく動く可能性があると分析した。

ビットコイン（BTC）は7万3000ドルを一時割り込んだ。 BTC価格は16日17時47分時点で、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比2.00%高の7万3058ドル（アップビット取引所基準で1億708万ウォン）で取引されている。 一方、この日クライプライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは-2.21%を記録している。

機関投資家の流入拡大と上場投資信託（ETF）の成長を背景に、暗号資産市場の構造が変化しているとの分析が示された。かつてのように市場全体のアルトコインが同時に上昇する「アルトコイン・シーズン」が起きにくくなった、という主張だ。 16日、暗号資産専門メディアのコインドゥー（Coindoo）によると、アンドレイ・グラチェフ（Andrei Grachev）DWFラボ共同創業者は最近のインタビューで、現在のアルトコイン市場環境は過去のサイクルと大きく異なると評価した。 グラチェフは、機関資金がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に集中することで、中型アルトコインへ流動性が波及する流れが弱まったと説明した。特にビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）が機関投資家の主要な投資経路として定着し、資金が大型資産にとどまる傾向が強まったという分析だ。 彼は「以前はビットコインが上昇すれば市場全体のアルトコインも一緒に上昇する構造があったが、いまは取引可能なトークン数が大幅に増え、資金がすべての資産へ同時に広がりにくい環境になった」と述べた。 その代わり、特定分野を中心とする短期資金の移動が繰り返される可能性が高いとみる。例えば、人工知能（AI）トークンや実物資産のトークン化（RWA）プロジェクトなど、特定のナラティブが形成された分野で短期間に強い上昇が現れた後、資金が別の分野へ素早く移動する構図が起こり得るという。 ただし彼は、暗号資産市場全体に対して否定的な見通しを示したわけではないと強調した。グラチェフは「市場のデレバレッジが進んだ後、機関資金の流入が再開すれば、主要資産は今年上半期に新たな過去最高値を記録する可能性がある」と見通した。 一方で市場指標は、依然としてビットコイン中心の流れを示している。コインマーケットキャップのアルトコイン・シーズン指数は、15日時点で45を記録した。前月の35から上昇したものの、アルトコイン・シーズンの基準線である75には大きく届かない水準だ。

ビットコイン（BTC）市場で、大口投資家いわゆる「クジラ」による買い集めの動きが拡大していることが明らかになった。個人投資家の売りの流れと対照的で、市場の需給構造が変化する可能性への関心が高まっている。 16日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのビトゥライによると、最近のオンチェーンデータでビットコインのクジラのウォレットによる買い集め活動が増加する傾向が観測されている。 分析によれば、一部の個人投資家は足元の価格変動の中で保有量を減らしている一方、大口投資家はビットコインを継続的に買い進めているという。こうした動きは約7万1,000ドル近辺の価格帯で目立っていたと説明した。 市場では、主要投資家が現在の価格水準を長期投資の観点から魅力的な局面と判断している可能性を示唆するシグナルと受け止められている。 最近のビットコインは、地政学リスクやマクロ経済要因などを背景にボラティリティが拡大している。こうした環境下でもクジラ投資家が買い集めに動いたことで、市場では中長期的な上昇余地を見込む分析も出ている。 同メディアは「大口投資家と個人投資家の相反する行動は、市場心理の変化を示すシグナルになり得る」と伝えた。供給構造の面でも、クジラの買い集めが続けば今後のビットコイン価格の動きにも影響し得るという。

分散型取引プラットフォームのShapeShift創業者エリック・ヴォーヒーズ（Erik Voorhees）が、最近大規模なイーサリアム（ETH）の買い集めに動いたことが明らかになった。 16日、オンチェーン分析者の「アイ（Ai）」はX（旧ツイッター）を通じ、ヴォーヒーズが過去1週間で合計3万3544 ETHを購入したと明らかにした。アイによると、今回のイーサリアムの買い集め規模は約7120万ドル水準だという。 購入価格は1枚当たり約2104ドルから2206ドルのレンジで確認された。平均取得価格は約2122ドルで、現時点で約432万7000ドル規模の含み益を計上していると分析された。