Minseung Kang

グローバル資産運用会社のティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price）は、新たな暗号資産上場投資信託（ETF）にドージコイン（DOGE）とシバイヌ（SHIB）を組み込み、ミームコインへの投資対象を拡大した。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトプロルによると、ティー・ロウ・プライスは「プライス・アクティブ・クリプトETF（Price Active Crypto ETF）」にドージコインとシバイヌを組み入れる計画だと明らかにした。 このETFは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産に加え、多様なアルトコインに投資するアクティブ運用商品だ。運用戦略に基づき5〜15の資産を選別してポートフォリオを構築し、定量モデルを基に定期的にリバランスを行う予定だという。 ティー・ロウ・プライスは、運用資産（AUM）約1兆8000億ドル規模のグローバル資産運用会社で、今回のETFを通じて投資家の暗号資産へのアクセスを拡大する方針だ。 同メディアによると、ETFにはアバランチ（AVAX）、ヘデラ（HBAR）、チェーンリンク（LINK）など主要アルトコインも含まれる可能性があり、市場環境に応じて構成資産は柔軟に変更される。

米国の暗号資産市場が、機関投資家需要の拡大と規制に基づくインフラ改善を追い風に、シェアを急速に拡大していることが分かった。 17日、暗号資産（仮想通貨）分析会社カイコは、X（旧ツイッター）で「米国取引所の現物市場シェアはこの1年で約8%から15%へと、ほぼ倍増した」と明らかにした。 カイコは「ビットコイン（BTC）の流動性も米国内の取引所を中心に急速に増加しており、一部の海外取引所と比べてより厚い流動性を形成している」と分析した。 こうした変化の背景には、機関投資家の統合拡大と上場投資信託（ETF）を軸とした需要増が挙げられた。さらに、規制順守と透明性、運営の安定性を重視する形で市場構造が再編され、米国市場の競争力が強化されているという。

米国の地域銀行がブロックチェーン基盤のトークン化預金ネットワークの構築に乗り出し、ステーブルコインに対抗する決済インフラ競争が本格化している。銀行システム内に資金を留めたまま、デジタル決済のスピードを実現しようとする試みとみられる。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米国の地域銀行はレイヤー2ネットワークのZKsyncを基盤とする「カリ・ネットワーク（Cari Network）」を開発中だ。 このプロジェクトには、ハンティントン・バンクシェアーズ（Huntington Bancshares）、ファースト・ホライゾン（First Horizon）、M&Tバンク、キーコープ（KeyCorp）、オールド・ナショナル・バンコープ（Old National Bancorp）など主要な地域銀行が参加している。 カリ・ネットワークは、顧客預金をデジタルトークンの形に転換し、銀行間で即時送金できるように設計された。ただし資金は既存の銀行システム内に維持され、預金としての性格や規制の適用、預金者保護の枠組みもそのまま維持される。 これは、ノンバンク主体が発行するステーブルコインとの差別化点だ。銀行は既存の規制枠組みを維持しつつ、24時間決済およびリアルタイム決済を実装して競争力を確保しようとする戦略と解釈される。 同ネットワークは、マターラブズ（Matter Labs）が開発したプライベート・ブロックチェーン「プリビディウム（Prividium）」上で運用され、承認された参加者のみがアクセス可能な許可型構造を採用した。取引は高速処理とプライバシーを確保しつつ、規制当局による監査も可能となるよう設計された。 一方、カリ・ネットワークは年内の正式ローンチを目標に、預金の発行、送金、償還機能のテストを実施する予定だ。米国の中堅銀行連合（Mid-Size Bank Coalition of America）も同プロジェクトを支援していると伝えられた。

アスター・チェーン（Aster Chain）がメインネットをローンチした。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオデイリーによると、アスターはアスター・チェーンのメインネットを正式にローンチしたと明らかにした。 アスター・チェーンは、DeFi環境で発生するポジション露出の問題を解決することに焦点を当てた。従来のDeFiは取引履歴が公開される構造のため、大口ポジションが外部に露出し、これを基にしたポジション・ハンティング（強制清算の誘発）攻撃に脆弱だとの指摘が出ていた。 アスターはこれを解決するため、プライバシー機能を選択オプションではなく基本構造として設計した。実行レイヤーに直接統合されたプライバシー技術により取引情報を保護しつつ、中央集権型取引所並みの約定スピードを実現することを目標とする。 中核技術として、ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof, ZK）を活用した検証可能な暗号化、匿名アドレス、選択的な情報開示機能などを適用した。これにより、取引者は必要に応じて情報開示の範囲を調整でき、基本的にはポジション情報が外部に露出しない。 アスターは「こうした構造により、大口ポジションを狙った市場操作や清算誘導攻撃を遮断し、より公正な取引環境を整えられる」と説明した。

グローバル決済企業のペイパルが、米ドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」の適用範囲を70カ国に拡大し、デジタル決済インフラの拡充を加速している。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ペイパルは自社ステーブルコイン「PYUSD」を世界70市場に拡大適用すると明らかにした。 今回の拡大により、ユーザーはペイパルのアカウントを通じて「PYUSD」を直接購入・保有・送金・受領できるほか、外部の暗号資産ウォレットへ送付したり、出金時に現地通貨へ両替したりすることも可能となる。 ペイパルはとりわけ、「PYUSD」を活用すれば従来の決済に比べて精算スピードを大幅に短縮できると強調した。「PYUSD」を利用する加盟店は、従来は数日を要していた精算プロセスを分単位に短縮でき、特に国境を越えた取引で流動性改善の効果が期待されるという。 一方、「PYUSD」は米ドルの預金と短期国債を裏付けに発行されるステーブルコインで、米国の規制当局の監督下でパクソスが発行を担っている。現在の時価総額は約40億米ドル規模だ。

ビットコイン（BTC）が取引時間中に7万5000ドルを一時上回るなか、アルトコインでは人工知能（AI）およびプライバシー関連コインが上昇を主導している。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのディクリプトによると、ビットコインが最近7万5000ドルを上回った後、AIおよびプライバシーコインを中心にアルトコイン市場が反発した。市場では、投機中心から実需に基づくナラティブへ資金が移っているとの見方が出ている。 コインゲッコーのデータによれば、ジーキャッシュ（ZEC）は24時間で約17.9%上昇し、モネロ（XMR）とミッドナイト（Midnight）もそれぞれ3%台の上昇率を記録した。AI関連トークンのバーチャルズ・プロトコル（Virtuals Protocol）とニア・プロトコル（NEAR）も約3%台上昇した。 市場では、今回の上昇は単なる投機的な動きではなく、実需に基づくナラティブへの転換を反映しているとの評価が出ている。分散型AIプロトコル「OGラボ」のマイケル・ハインリヒ最高経営責任者（CEO）は「今回のサイクルは単なるモメンタム取引ではなく、実際のインフラ需要が主要な原動力だ」と述べた。 ビットコイン上昇の背景としては、ETFへの資金流入の再開、地政学的な不確実性の緩和、デリバティブ市場でのショートスクイーズなどが挙げられた。これにより、ビットコインのドミナンスが59%を下回るなか、アルトコインへ資金が循環する「リスクオン」の流れが現れたとの分析だ。 ただし、上昇の持続性については慎重論も出ている。一部アナリストは、現物買いが十分に伴わない場合、足元の上昇は短期的な反発にとどまる可能性があると指摘した。

グローバル投資銀行のシティグループは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月目標価格を引き下げた。米国での暗号資産関連法制の遅れやETF資金流入の減速、オンチェーン活動の弱まりなどを反映した。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、シティはビットコインの12カ月目標価格を従来の14万3000ドルから11万2000ドルへ、イーサリアムは4304ドルから3175ドルへ引き下げた。 シティは、ETFへの資金流入は依然として主要な上昇要因だとしつつ、今後12カ月の需要見通しをビットコインは100億ドル、イーサリアムは25億ドルとし、従来より下方修正したと説明した。 報告書は、米国内の暗号資産関連法制の遅れが主要な変数として作用していると分析した。とりわけ、市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）は下院を通過したものの、上院での審議が遅れており、年内成立の可能性は約60%の水準まで低下したと評価された。 シティは、同法案が暗号資産の分類基準と監督当局を明確化し、機関投資家の資金流入を促す中核要因になると強調した。規制の不確実性が解消されなければ、機関投資家需要の拡大にも制約が伴い得るという。 市場動向については「ビットコインは昨年の高値以降、上昇モメンタムが鈍化し、主要なテクニカル支持線を下回って推移している」と分析した。さらに「イーサリアムもオンチェーン活動の弱まりの影響で、相対的に冴えない値動きとなっている」と付け加えた。 ただし、ベースシナリオでも現在価格に対する上昇余地は依然として残ると評価した。ビットコインの強気シナリオは16万5000ドル、弱気シナリオは5万8000ドルとし、イーサリアムはそれぞれ4488ドルと1198ドルの水準を見込んだ。 シティは「機関投資家需要の拡大の有無と米国の規制環境が、今後の市場の方向性を左右する中核変数だ」とし、「ステーブルコインの成長やトークン化、分散型金融（DeFi、ディファイ）に関する規制の進展が、イーサリアム需要回復の潜在的な触媒となり得る」と分析した。

リップル（Ripple）はブラジル市場で事業拡大を本格化させ、中南米地域における存在感の強化に乗り出した。規制認可の申請と併せて、機関投資家向けの総合金融サービスを拡充する戦略だ。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポテト（CryptoPotato）によると、リップルはブラジルでクロスボーダー決済やデジタル資産カストディ（保管・管理）など主要サービスを導入し、現地事業を拡大すると明らかにした。 リップルはブラジル中央銀行に暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の認可を申請している。ブラジルが最近、暗号資産の規制枠組みを導入したことを受けた措置で、リップルは規制順守を前提とした事業拡大戦略を強調した。 リップルは今回の拡大により、クロスボーダー決済、カストディ、プライム・ブローカレッジ、資金管理など機関投資家向け金融サービスを統合的に提供できる、地域内で唯一のプラットフォームになったと説明した。 現地金融機関との協業も拡大している。リップルの決済ソリューションはバンコ・ジェニアル（Banco Genial）、ブラザ銀行（Braza Bank）、ノマド（Nomad）などと提携しており、カストディサービスはCRX、ジャストークン（Justoken）などと連携している。 また、リップルのステーブルコインRLUSDは、ローンチから約18カ月で時価総額15億ドルを突破し、中南米地域で急速に拡大しているという。ブラジルではメルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）、フォックスビット（Foxbit）、リピオ（Ripio）など主要取引所やフィンテック企業がRLUSDを導入した。 リップルはこれに先立ち、オーストラリア、米国、カナダなどでも規制認可の取得やパートナーシップ拡大を進めており、今回のブラジル拡大を通じてグローバルな機関投資家市場の攻略を加速させる構えだ。

暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートは、足元の市場反発を受けて売り圧力が和らぎ、機関投資家の資金流入が確認されているとの見方を示した。一方で、本格的なトレンド転換と判断するには時期尚早だとする慎重な見解も併せて提示した。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアによると、ウィンターミュートは最近のレポートで「中東の緊張とスタグフレーション懸念の中でも、暗号資産市場は主要資産に対して相対的な強さを示した」と分析した。 レポートは、中東地域の紛争が長期化する兆しを見せ、国際原油価格の上昇とインフレ圧力を同時に刺激していると説明した。これにより市場では年内利下げ期待が後退し、金融政策の不確実性が拡大している状況だ。 こうした環境下で、ビットコインは他の資産に比べ相対的に底堅い値動きを示した。ウィンターミュートは「伝統的資産がボラティリティに見舞われる中、ビットコインが代替資産として注目されている」と評価した。 オンチェーンおよび需給面では、構造的な改善シグナルが捉えられた。コインベース・プレミアムの正常化に伴い継続的な売り圧力が和らいだほか、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）は5取引日連続で純流入を記録した。機関投資家中心の店頭取引（OTC）でも買いが拡大したことが示された。 とりわけ、ビットコイン価格が6万ドル台半ばの水準で機関投資家の需要が集中する動きが確認され、個人投資家は相対的に様子見姿勢を維持していると分析された。デリバティブ市場でもボラティリティが低下する中で価格が上昇する「健全な上昇構造」が形成されているとの評価だ。 ただしウィンターミュートは、現時点を本格的な強気相場と断定するのは難しいと強調した。「売り圧力はかなりの部分で解消されたが、トレンド転換を確認するには追加の上抜けと需要の確認が必要だ」と説明した。 続けて「7万4000ドルと8万ドルの水準が主要な上値抵抗として作用し得る」とし、「中央銀行の政策方向とエネルギー価格の動きが今後の市場の重要変数だ」と付け加えた。 ウィンターミュートは「現在の市場は初期の弱気局面を経て反発の土台が形成される段階にある」とした上で、「機関投資家の買いと地政学的要因に伴う『ハードアセット』のナラティブがビットコインにポジティブに作用している」と分析した。

ビットコイン（BTC）市場で長期保有者の比率が拡大するにつれ、価格下落圧力が徐々に和らいでいるとの分析が出た。機関投資家資金の流入と企業の買いも、市場の安定性を高める要因として挙げられる。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・クリプト・ベーシック」によると、投資銀行バーンスタイン（Bernstein）はレポートで、ビットコイン供給量の約60%が1年以上動いていない状態にあると明らかにした。これは長期保有者の市場支配力が強まっていることを示唆する。 バーンスタインは、こうした保有構造の変化は、短期売買中心の市場から長期投資中心の構造へ移行していることを意味すると分析した。長期保有分が増えるほど、急激な売りによるショックが価格に与える影響は限定され得るという。 最近の市場動向も前向きに評価された。ビットコインは先週約6%上昇し、イーサリアム（ETH）は約14%上昇して、金や主要株価指数を上回るリターンを記録した。中東地域の緊張などマクロ不確実性の中でも相対的な強さを示したとの見方だ。 機関投資家資金の流入も続いている。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は3週連続で純流入となり、累計で21億ドル以上の資金が流入した。バーンスタインは、年金基金や資産運用会社など大口投資家の資産配分拡大が、この流れを主導していると評価した。 企業のビットコイン購入も主要な変数として挙げられる。バーンスタインによると、ストラテジー（Strategy）は今年に入り約6万6231BTCを追加購入し、約56億ドルを投じた。平均取得単価は約8万5000ドル水準だ。 市場における大口保有者の影響力も拡大している。ETF、取引所、上場企業などが保有するビットコインは約375万BTC以上と集計され、これは約2010億ドル規模に達する。 バーンスタインは「ビットコインの供給が長期保有者と機関投資家中心に再編され、市場構造はより安定的に変化している」とし、「この流れは短期的なボラティリティを低下させ、長期的な価格下支え要因として作用し得る」と分析した。

経済ベストセラー作家のロバート・キヨサキ氏が、世界の金融市場でバブル崩壊が起こり得ると指摘し、ビットコインをはじめ主要資産の価格が急騰するとの見通しを示した。 17日、キヨサキ氏は自身のX（旧ツイッター）で「歴史上最大のバブル崩壊が近づいている」とし、「いつになるかは分からないが、その時期は近づいている」と主張した。 同氏はバブル崩壊後の資産価格上昇シナリオも提示した。キヨサキ氏は、崩壊後1年以内に金価格が1オンス当たり3万5000ドル、銀は200ドルまで上昇すると予想した。また、ビットコインは75万ドル、イーサリアムは9万5000ドル水準に達するとの見通しを示した。 一方でキヨサキ氏はこれまでも、ドル価値の下落や金融システムの不安定化の可能性を根拠に、金やビットコインなど代替資産の上昇を継続的に主張してきた。今回の発言も、世界的な金融危機が再燃する可能性を前提としたシナリオに基づくものとみられる。

暗号資産市場の反発を背景に、国内投資家の取引参加が拡大し、アップビットの取引代金がわずか1日で大幅に増加したことが分かった。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、CoinGeckoのデータに基づくアップビットの直近24時間の取引代金は約254億3000万ドルと集計された。これは前日比81.7%増に当たる。一部資金が株式市場などから暗号資産市場へ移る動きも確認されている。 アップビットでは、XRPが依然として最も活発に取引されている資産だった。総取引代金に占めるXRPの比率は18.07%に達した。 足元でXRP価格は主要アルトコインと比べ相対的に強い値動きを示している。直近1週間の上昇率は約11%で、市場全体の反発局面でも高いパフォーマンスを記録している。

ビットコイン（BTC）が7万5000ドルの節目を一時的に上回った後に再び下落する一方、主要アルトコインはそろって上昇し、市場全体に広がる反発基調が見られている。 17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、この日のビットコインは取引時間中に7万5912ドルまで上昇した後、7万4372ドル水準へと押し戻された。上昇局面は新規買いの流入というより、デリバティブのポジション整理の影響が大きかったと分析されている。 コインデスクは「大規模な6万ドルのプットオプション・ポジションの清算過程で、マーケットメーカーがヘッジのため現物を買い、価格が上昇した」と説明した。その後、7万4400ドル近辺の主要サポートラインを再び下回り、追加上昇のモメンタムが乏しい様子も確認された。 市場全体では広範な反発が見られた。直近7日間でイーサリアム（ETH）は約13%上昇し、リップル（XRP）は11%、ソラナ（SOL）は9.7%上昇した。ドージコイン（DOGE）は9.5%、バイナンスコイン（BNB）は5%上昇し、主要資産の多くが5%超の上昇率を記録した。これはイラン戦争の前後以降で最も幅広い上昇局面と評価される。 今回の反発には機関投資家資金の流入も影響したとみられる。先週、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）には約7億6700万ドルの純流入が発生し、3週連続で流入基調が続いた。年初に約30億ドル超の純流出が続いた流れから反転した格好だ。 ビットコインと金のリターン格差の縮小も注目される。今年に入って金に対して出遅れていたビットコインは、今月は金を上回るリターンを記録し、相関関係も改善する流れを示している。これにより「デジタル・ゴールド」のナラティブが再び意識される雰囲気だ。 市場では、米連邦準備制度理事会（Fed）の金融政策の方向性が短期ボラティリティの主要変数として指摘されている。連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.5～3.75%で据え置く可能性が高いと織り込まれているが、ドット・プロットとジェローム・パウエル議長の発言が今後のリスク資産の値動きに影響を与えると見込まれる。 特に国際原油価格の上昇によるインフレ圧力と雇用の減速が同時に進む中で、政策の方向性を巡る不確実性が高まっている。市場は今回の会合結果そのものよりも、今後の金利経路に関するシグナルに注目している。

XRPのデリバティブ市場における建玉（OI）が9カ月ぶりの低水準へと減少し、価格決定の主導権がレバレッジ投資家から現物投資家へ移りつつあるとの分析が出ている。 17日、CryptoQuantのフェリネイPAアナリストはQuickTakeレポートで、「バイナンス基準でXRPの建玉は約17億5000万ドルから4億8450万ドルへ減少した」と述べた。これは約9カ月にわたり継続的に下落してきた結果だ。ただし、明確な現物需要の流入はまだ確認されていない。 同アナリストは、価格と建玉が同時に下落した点に注目した。一般に、価格下落局面で建玉が増加すれば新規ショートの流入と解釈されるが、今回のケースは既存のロング・ショートポジションが清算または終了する「デレバレッジ（レバレッジ縮小）」の過程だと分析される。レバレッジポジションが減ったことで、強制清算に伴う連鎖的な下落圧力が緩和されたという。 一方で、上昇エネルギーの面では制約要因にもなり得る。レバレッジの流入が減った分、「ショートスクイーズ」など急騰を誘発する要因も弱まったためだ。これを踏まえ、今後の価格の方向性はデリバティブではなく、現物投資家の資金流入の有無によって決まる可能性が高いとの見方が示された。 同アナリストは「価格上昇とともに建玉が増える場合、新規資金流入によるトレンド形成のシグナルと解釈できる」としつつ、「反対に、価格が停滞または下落する局面で建玉が増えるなら、レバレッジポジションが再び積み上がり、追加的なボラティリティ拡大の可能性が高まる」と分析した。 さらに「攻撃的なレバレッジの売りは止まったが、強い現物需要はまだ現れていない」とし、「現在の市場はこの2条件が同時に存在する過渡期の状態だ」と診断した。 現在のXRP価格は、バイナンスのUSDT市場ベースで約1.46ドルと、日中高値の1.51ドルから小幅に下落している。 なお、建玉とはデリバティブ市場でトレーダーが清算していないポジションの契約数を指す。一般に建玉が増えるほど、コイン価格のボラティリティが高まる可能性が大きくなる。

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットがビットコインを新規ウォレットへ移し、市場の関心が集まっている。オンチェーン分析では、売却よりも内部資金の再配置の可能性が高いとみられている。 17日、オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズ（OnchainLens）はX（旧ツイッター）で、「メタプラネットが同日、ビットコイン4,986枚を新しいウォレットアドレスへ移動させた」と明らかにした。移動規模は約3億6,830万ドルに相当する。 この取引は、約3カ月間目立ったオンチェーンの動きがなかった後に発生したことが確認された。オンチェーンレンズは「今回の移動は内部資金の整理という性格が強いように見える」と付け加えた。