【速報】高市「総選挙は来月8日…首相の進退を懸ける」

高市早苗首相は19日、今月23日に衆議院（下院）を解散すると明らかにした。

高市首相は同日、首相官邸で開いた記者会見で、23日に召集される臨時国会の初日に衆議院を解散する意向を正式に表明した。

さらに、今月27日に総選挙開始を告げる「公示」手続きを行い、来月8日に投開票すると述べた。衆院解散から総選挙投票までの期間は16日で、太平洋戦争終結後で最短となる。

日本の衆議院解散は、前任の石破茂内閣の時期である2024年10月9日以来、約1年3カ月ぶりとなる。衆議院議員の任期は本来4年だ。

高市首相は衆議院解散の理由について、「昨年10月に日本維新の会と連立政権を樹立した際に定めた政策が、直前の総選挙では自民党の公約として提示されていなかった」とした上で、「国家の根幹に関わる重要政策の大転換が行われた」と説明した。

続けて「連立政権の枠組みも変わった。だからこそ、国民すべての意思を正面から問う道を選んだ」と強調した。

自民党は昨年10月上旬、高市首相が総裁に選出された後、1999年から協力してきた中道保守の公明党と決別し、強硬保守の維新の会と手を組んだ。

自民党と維新の会は、高市内閣発足後、防衛力強化、憲法改正など保守色の濃い政策を推進しており、公明党は今回の選挙を前に、第1野党の立憲民主党とともに「中道」の価値を掲げる新党を結成した。

高市首相は「内閣総理大臣としての進退を懸ける」と述べ、今回の総選挙は事実上、政権を託す政党と首相を選ぶ選挙だとの位置付けを示した。

また、「自民党と維新の会が過半数の議席を確保することが今回の選挙目標だ」と述べた。衆議院の議席数は465で、会派（議員グループ）ベースでは両党はかろうじて過半数を上回る233議席を保有している。

一方、高市首相はこの日の会見で、昨年11月の国会で自身が「台湾有事への介入」を示唆した発言を受け、中国が日本を対象にレアアースを含むデュアルユース（軍民両用）物資の輸出規制措置を実施したことに関連し、批判の声を上げた。

首相は中国を念頭に、「世界が依存し、民生用としても広く使われる物資を管理下に置くことで、他国を屈服させようとする経済的威圧の動きが見られる」と指摘した。

イ・ボベ 韓経ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com