ビットコイン、マクロ・貿易リスクで3.4%調整…リスク回避姿勢が再燃

世界的な地政学的緊張と主要国の景気減速懸念が重なり、ビットコインが調整局面に入った。

20日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン（BTC）は週末にかけて約3.4%下落し、9万2000ドル水準を改めて試した。この過程で、レバレッジを用いた先物のロングポジション約2億1500万ドルが強制清算され、下落圧力が一段と強まった。短期的な反発で9万3000ドル水準を回復したものの、市場全体の警戒感は依然として払拭されていない。

今回の調整は、米国と欧州連合（EU）間の貿易摩擦懸念が再燃する中で起きた。ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド交渉で圧力を強め、欧州主要国に対する追加関税の可能性に言及すると、欧州側が報復措置を検討しているとの見方が出た。これを受け、世界の金融市場ではリスク資産全般への選好が弱まった。

安全資産への資金シフトも鮮明だった。金と銀の価格が過去最高値水準まで上昇する一方、ビットコインを含む暗号資産は株価指数先物とともに軟調に推移した。市場では、ビットコインがこの局面で代替的な安全資産というより、従来型のリスク資産としての性格を改めて示したとの評価が出ている。

デリバティブ指標も投資家心理の悪化を示唆する。ビットコイン先物のプレミアムは中立を下回る水準にとどまり、オプション市場では下落局面への保険需要が拡大した。さらに、中国の最近の成長率鈍化シグナルも加わり、世界景気の減速懸念がリスク回避姿勢を刺激した。

ネットワーク指標も重しとして指摘される。足元でビットコインの日次アクティブアドレス数が減少し、オンチェーン活動が鈍化したことが示された。マイニング収益構造上、ネットワーク利用量は長期需要を測る重要指標であり、市場では実利用の回復が確認されるまで、ボラティリティの高い相場が続く可能性に重きが置かれている。