パウエル議長、FRB理事解任訴訟の最高裁審理に異例の直接出席へ…FRB独立性を巡る論争再燃

連邦準備制度（FRB）の独立性を巡る法的攻防が米連邦最高裁へと舞台を移し、金融政策に対する政治的圧力を巡る議論が改めて浮上した。

20日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ジェローム・パウエルFRB議長は、ドナルド・トランプ米大統領がリサ・クックFRB理事の解任を試みた件に関連して開かれる連邦最高裁の審理に、直接出席する予定だ。パウエル議長が公の場で特定の案件に対し直接的な支持行動を示すのは異例との見方だ。

今回の訴訟は、ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン政権期に任命されたFRB理事リサ・クックを解任できるかを巡って提起された。連邦最高裁は、大統領が独立機関であるFRBの理事を職権で解任できるかどうかについて、法的判断を下す見通しだ。

パウエル議長はこれに先立ち、トランプ政権が自身とFRBに対して発付した召喚状（subpoena）について、「利下げを迫るための口実にすぎない」と公然と批判したことがある。今回の最高裁審理への出席も、FRBの独立性を守る意思を明確に示す動きと受け止められている。