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トランプ氏「グリーンランド関税」、買収合意なければ「100%実行」

ソース
Korea Economic Daily
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概要

  • ドナルド・トランプ大統領は、米国のグリーンランド確保に向けた合意が得られない場合、一部の欧州諸国に対する関税方針を「100%実行する」と述べた。
  • トランプ大統領はデンマークなど8カ国に対し、2月1日から10%、6月1日から25%の関税を課し、これはグリーンランドの完全かつ全面的な買収合意が成立するまで維持されるとした。
  • トランプ大統領は「我々がグリーンランドに対して完全かつ全面的な統制権を持たない限り、世界は安全ではない」と主張し、米国にとって何が良く適切かを考えると述べた。

「グリーンランド確保のため武力を行使するのか」との質問には「ノーコメント」

Photo=Shutterstock
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ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、米国によるグリーンランド確保に向けた合意が得られない場合、一部の欧州諸国に関税を課す方針を「100%実行する」と述べた。

トランプ大統領はこの日、NBCニュースの電話インタビューで関連質問に対しこのように答えた。ただし、デンマーク自治領であるグリーンランド確保のために武力を行使するのかとの質問には「ノーコメント」とした。

トランプ大統領は、グリーンランドに部隊を派遣したことを理由に、17日にデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、2月1日から10%、6月1日から25%の関税を課すと述べたことがある。さらに「この関税は、グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで課される」とも言及した。

トランプ大統領はまた、自身のノーベル平和賞受賞が実現しなかったことについて、「彼らが何と言おうと、ノルウェー(政府)がそれ(平和賞受賞者の選定)を完全にコントロールしている」とし、「彼らは『自分たちは無関係だ』と言うのが好きだが、彼らはすべてに関与している」と述べた。ノーベル平和賞受賞者の選定は、ノルウェー議会が任命した委員で構成されるノルウェー・ノーベル委員会の決定であり、政府とは無関係だとするノルウェー政府の立場を退けたものと受け止められる。

さらにトランプ大統領は「ノーベル賞には関心がない」とし、自身の和平仲介の努力によって8つの戦争を止め、多くの命を救ったことの方がより大きな報いだと述べた。

トランプ大統領は前日、ヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相に対し、「私は8つ以上の戦争を止めたのに、貴国が私にノーベル平和賞を与えないと決めた以上、もはや純粋に『平和』だけを考えなければならない義務を感じない」と述べたと報じられた。

続けて「平和が常に最重要であることに変わりはないが、これからは米国にとって何が良く適切かを考えることができる」とし、「我々がグリーンランドに対して完全かつ全面的な統制権を持たない限り、世界は安全ではない」と主張した。

パク・スリム ハンギョンドットコム記者 paksr365@hankyung.com

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