KGeN、「データ給与」モデルを提示…「新たなデジタル経済を構築」

分散型データインフラ企業のKGeNは21日、個人が自身のデジタル活動から生じる価値について直接対価を受け取る、いわゆる「データ給与」モデルを通じて、新たなデジタル経済秩序を構築する方針を明らかにした。

KGeNによると、この20年以上にわたりインターネット産業は、無料サービスの提供と引き換えに利用者データを収集・分析・販売する構造を基盤に成長してきた。検索やソーシャルメディア、コンテンツプラットフォームは利用者データを活用して莫大な広告収益を生み出してきた一方、データの実質的な主体である個人は、それに対する直接的な報酬を得られなかった。

KGeNは、こうした構造を「データ配当経済」へ転換する目標を掲げた。KGeNプロトコルを通じて、利用者は購買履歴、人口統計情報、オンチェーン活動、関心事など検証済みのデジタル属性を、個人専用のデータ金庫に統合して管理できる。データは利用者の統制下で保管され、プラットフォームではなく個人が活用の可否を決定する。

利用者は自らのデータを恒久的に譲り渡す代わりに、特定の目的と期間に限ってブランドにデータへのアクセス権限を付与し、その対価を受け取る。これは、個人情報の統制権を維持しながら、データ価値を収益に転換できる仕組みだ。

ブランドや企業は、クッキーに基づく追跡が難しくなった環境で信頼できる「ゼロパーティデータ」を確保するためにKGeNを活用する。検証された購買意向を持つ利用者を対象とした市場調査、特定の人口統計条件に合致する利用者を対象としたベータテスト、実在の人間の参加を前提としたコンテンツのインタラクションなど、多様な活用例が提示されている。

KGeNの取締役会メンバーであるイシャンク・グプタ（Ishank Gupta）氏は、「これまでインターネットの暗黙の契約は不公正だった。無料サービスの対価として個人のデジタル生活全体が収益化されたが、その収益はすべてプラットフォームの取り分だった」とし、「いまや個人のデジタル・アイデンティティは一つの資産として認識されるべきだ。KGeNは、広告主がグーグルとメタに支払っていた費用が個人に直接戻るようにするインフラを構築している」と説明した。