概要
- リップルは、2026年に暗号資産の制度化が本格化し、ステーブルコインがグローバル決済の基盤インフラになると明らかにした。
- 暗号資産ETFが機関投資家のエクスポージャー拡大を加速させ、資本市場の決済の5～10%がオンチェーンへ移行すると伝えた。
- 昨年の暗号資産M&Aは86億ドル規模を記録し、カストディが主要統合の中核的な推進力となり、上位50行の半数が新たなカストディ戦略を正式化すると明らかにした。
XRPを発行するリップルが、今年は暗号資産の制度化が本格化するとの見通しを示した。
モニカ・ロング リップル社長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「2025年は暗号資産の歴史において、そしてリップルにとっても最も興味深い1年だった」としたうえで、「2026年は暗号資産の制度化が本格化する」と述べた。ロング氏は「（特に）ステーブルコインは代替的な決済網ではなく、グローバル決済の『基盤インフラ』になる」とし、「企業はデジタルドルを活用してリアルタイムの流動性を確保し、資本効率を飛躍的に改善するとみられる」と語った。
機関投資家のアクセスが大幅に拡大している点にも言及した。ロング氏は「暗号資産の上場投資信託（ETF）は機関投資家のエクスポージャー拡大を加速させている」とし、「（ただし）市場全体に占める比率はまだ大きくなく、今後の成長余地は大きい」と分析した。また「（暗号資産の）採用が広がるほど『担保の可動性（collateral mobility）』が中核的なユースケースとして浮上する」とし、「資本市場の決済の5～10%がオンチェーンへ移行すると予想される」と述べた。
暗号資産業界におけるM&A（合併・買収）の動向も強調した。ロング氏は「昨年、機関主導で行われた暗号資産分野のM&Aは86億ドル規模で、市場の成熟度を示している」とし、「特にカストディが、今後の主要な統合の中核的な推進力として浮上している」と指摘した。続けて「カストディサービスが徐々に汎用化するにつれ、垂直統合とマルチカストディ戦略が広がる」とし、「今年は世界の上位50行のうち半数が新たなカストディ戦略を正式化すると予想される」と付け加えた。
