米SECの暗号資産TF、意見書2件を受理…「クラリティ法関連」

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する意見書2件を受理した。

21日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECの暗号資産タスクフォース（TF）は最近、ルイジアナ州の個人ユーザーを代表するDK・ウィラード（DK Willard）とブロックチェーン協会から提出された意見書2件を受理した。これら2件の意見書はいずれも、クラリティ法に関する提案を盛り込んだものとされる。

具体的に、DK・ウィラードの意見書は、クラリティ法に透明性、詐欺および市場操作防止の要件を盛り込むべきだと提案した。DK・ウィラードは同意見書で「一部の連邦法の免除条項により、開発者やプラットフォームが中核となる投資家保護義務を回避し得る」と指摘した。

ブロックチェーン協会は意見書で、トークン化株式やDeFi（分散型金融）資産を取引する企業が、米証券取引法上の「ディーラー」と見なされるべきではないと提案した。

一方、米上院はクラリティ法の議論を継続している。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は前日（20日）、クラリティ法の成立を促し、「上院で60票を確保するには妥協が不可避だ」と述べた。