概要
- 米国のCFTCは、デジタル資産市場を対象に、執行中心から技術革新を前提としたテーラーメード型の規制パラダイム転換を公式化したと明らかにした。
- マイケル・セリグ委員長は、デジタル資産、ブロックチェーン、人工知能が金融サービスの構造を変えており、デジタル資産市場明確化法の成立を目前にしていると述べた。
- セリグ委員長は、Future-Proofイニシアチブと最小限で実効性のある規制、およびデジタル資産市場構造法案の可決により、CFTCが新たな金融の黄金期を現実のものにする役割を担うと述べた。
米商品先物取引委員会（CFTC）は、デジタル資産市場を対象とする規制パラダイムの転換を公式に打ち出した。従来の執行重視の規制から脱し、技術革新を前提としたテーラーメード型の規制枠組みを構築する方針だ。
21日のCFTC公式発表によると、マイケル・セリグ（Michael S. Selig）CFTC委員長は声明で「米国の金融市場は新たな黄金期（golden age）を迎える準備ができている」とし、「デジタル資産、ブロックチェーン、人工知能の技術が金融サービスの構造そのものを変えている」と述べた。さらに、ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップの下で、米議会がデジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）の成立を目前にしているとの見方を示した。
セリグ委員長は、CFTCがデジタル資産規制の中核的役割を担うことを明確にした。「農産物先物からクレジット・デフォルト・スワップまで規制してきたCFTCは、新たな金融市場を監督する独自の経験を有している」とし、「到来する金融市場の黄金期を支えるルールを設計する準備ができている」と語った。
ブロックチェーンと人工知能の技術については、金融アクセスと効率性を同時に高めているとの認識を示した。セリグ委員長は「スマートフォンとインターネットさえあれば、誰もが24時間365日稼働するブロックチェーン基盤の金融市場にアクセスできる」とし、「人工知能は、既存の専門家でも見落とし得るリスク管理手段を可能にする」と説明した。
前政権の規制スタンスについては、強い調子で批判した。「これまでは、イノベーションを促すガードレールを整備する代わりに、執行による規制に依存してきた」とし、「デジタル資産のような新商品に適合しない旧来の規則が適用された結果、革新企業は海外へ流出し、米国は機会を失った」と指摘した。
セリグ委員長は、CFTCが推進する「フューチャー・プルーフ（Future-Proof）」イニシアチブを通じて、規制枠組みを全面的に再整備すると明らかにした。「恣意的で不透明な規制では黄金期は築けない」とし、「最小限で実効性のある規制により、イノベーションが米国で実現するようにする」と強調した。さらに「議会がデジタル資産市場構造法案を可決すれば、CFTCはこの新たな金融の黄金期を現実のものにする役割を担うことになる」と付け加えた。
