概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、EU加盟国が米国債など米資産を売却した場合、「大規模な報復」に踏み切ると表明した。
- デンマークの年金基金アカデミカー・ペンションが1億ドル規模の米国債を処分する方針を決め、グリーンランド年金基金（SISA）は米国株投資の停止を検討していると伝えられた。
- ブルームバーグは、EUの米資産売却戦略はノルウェー政府年金基金など大口投資家の売却によって米国の資本市場に影響を与え得ると伝えた。
ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）加盟国が米国債などを売却した場合、「大規模な報復（big retaliation）」に踏み切る考えを示した。
トランプ大統領は22日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「（EUが米国資産を）売却するなら仕方ない」としつつ、「だが、そうなれば強力に報復する」と述べた。さらに「われわれはあらゆるカードを握っている」と付け加えた。
この発言はEUの政府系ファンドを念頭に置いたものとみられる。デンマークの年金基金アカデミカー・ペンションは、米国のグリーンランド併合計画に反発し、1億ドル規模の米国債保有分を今月末までにすべて処分することを決めた。グリーンランド年金基金（SISA）は、米国株への投資を停止するかどうかを検討していると伝えられている。
スコット・ベッセント米財務長官は前日（21日）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、アカデミカー・ペンションによる米国債売却について「まったく懸念していない」と述べた。ブルームバーグは「（EUの）米資産売却戦略は複数の困難を伴う可能性がある」とし、「ノルウェー政府年金基金など一部の大口投資家が売りに動けば、米国の資本市場に影響を及ぼし得るためだ」と伝えた。
グリーンランド併合交渉にも言及した。トランプ大統領は「交渉で米国はグリーンランドに対する『完全なアクセス権（total access）』を得ることになる」とし、「（グリーンランド）プロジェクトの波及効果はイスラエルの100倍に達する」と述べた。
