グリーンランド閣僚「米・NATO交渉に盛り込まれた鉱物監督機関は『主権放棄』」

ドナルド・トランプ米大統領が強い関心を示すグリーンランドのナヤ・ナタニエルセン商業・鉱物・エネルギー・司法・男女平等相は「鉱物部門の今後の開発がグリーンランドの外部で決定されることは容認しない」と述べた。

23日（現地時間）、ポリティコ欧州版などによると、トランプ大統領と北大西洋条約機構（NATO）のグリーンランド合意に、グリーンランドの鉱物を監督する機関が含まれるとの欧州当局者の発言について、ナタニエルセン氏は「それ（鉱物監督機関）は主権放棄に当たり得る」と述べた。

先立ってトランプ大統領は21日、マルク・ルッテNATO事務総長との会談でグリーンランドに関する交渉枠組みを整えたとして、欧州8カ国に対する関税賦課計画を撤回した。その後、トランプ大統領はグリーンランドへの全面的なアクセス権確保に向け、欧州と交渉中だと明らかにした。

グリーンランドの一部のレアアースは世界需要の4分の1を賄い得る規模に達し、石油・ガス、金、クリーンエネルギー関連金属も存在するが、大半は未採掘だ。

ナタニエルセン氏は「合意がないという意味ではない」とし、「グリーンランドで（NATOの）プレゼンスを強化することや、何らかのモニタリングに反対しているわけではない」と語った。

また、グリーンランドが2019年に米国と締結した鉱物協力協定を発展させることにも前向きだとした。

ハン・ギョンウ　ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com