米民主党、国土安全保障省予算に反対…連邦政府の部分的閉鎖リスク高まる

米上院民主党が国土安全保障省（DHS）予算案への反対姿勢を鮮明にし、連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）に陥る可能性が大きく高まっている。最近、ミネソタ州で発生した連邦捜査官による銃撃事件が政界対立を引き起こした格好だ。

24日（現地時間）、CNNによると、チャック・シューマー米上院民主党院内総務は「共和党がドナルド・トランプ大統領に対峙しない以上、DHS予算案は移民・関税執行局（ICE）による権限乱用を抑制するには不十分だ」として、同予算案に反対票を投じる考えを示した。民主党は、DHS予算を含む歳出法案の手続き開始に必要な採決を支持しないと明言した。

上院は金曜の深夜までに政府支出法案を処理する必要があり、法案が成立しなければDHSを含む一部の連邦機関が閉鎖に入る。同法案は上院通過に60票が必要だが、共和党は53議席にとどまっており、少なくとも民主党議員8人の協力が必要な状況だ。

民主党内の反対機運は広がっている。キャサリン・コルテス・マスト、ジャッキー・ローゼン、ティム・ケイン各上院議員らは、DHS予算案には連邦捜査官の権限乱用を抑える仕組みが不足しているとして反対を表明した。ブライアン・シャッツ、マーク・ワーナー両上院議員も、予算案に賛成しない意向を示した。

今回の対立の背景には、ミネソタ州で発生した連邦国境警備隊員による銃撃事件がある。この事件は今月に入って連邦捜査官が関与した3件目の銃撃で、ICEをめぐる抗議デモが続く中、政治的論争が拡大している。

一方、下院はDHS予算を単独法案として可決したが、上院では他省庁の予算と一括して議論されている。法案が不成立となれば、国防総省、保健福祉省、教育省、運輸省、住宅都市開発省なども閉鎖対象に含まれる。

民主党は、連邦捜査官へのボディカメラ着用義務化など追加の安全措置を求めているが、共和党は受け入れていない。政界の対立が続くなか、市場では短期的に連邦政府閉鎖リスクが再び現実味を帯びる可能性があるとの懸念が出ている。