「米・日連携」で円急騰…ウォンも連れ高

両国、円安阻止の介入観測

日本銀行・ニューヨーク連邦準備銀行

円の市場介入の動きが伝わると

円・ドルは6カ月ぶりの最大下落幅

ウォン・ドル相場も下落基調へ転換

ニューヨークNDF市場では

1カ月物が1440ウォン台まで下落

米国と日本の両政府が円安を食い止めるために介入に踏み切るとの市場観測が広がり、円相場が急反発した。これを受け、ウォン・ドル相場もオフショア先物市場で1440ウォン台へ急落した。最近はウォンの値動きが円に強く連動しているだけに、ウォン・ドル相場の下落余地に見方が傾いている。

◇米・日、円の共同介入に踏み切るか

円・ドル相場は23日（現地時間）、米ニューヨーク外国為替市場で前日比1.7%下落（円高）し、1ドル＝155.7円を付けた。下落幅は6カ月ぶりの大きさとなった。日本経済新聞は「米国と日本の為替当局が過度な円安を抑えるために協調対応に乗り出したとの見方が市場に広がり、円買いが強まった」と報じた。

この日、日本銀行（BOJ）が主要銀行などに対し取引状況を確認する「レートチェック」を実施したことが伝わった。レートチェックは通常、為替当局による市場介入に先立って行われる。ロイター通信は関係者の話として、米財務省の指示でニューヨーク連銀もレートチェックを行ったと報じた。

米財務省が今回の措置に先立ち日本の為替当局と接触していたかは確認されていないが、市場では両国が共同で円買い介入に動いているとの見方が出ている。先に片山さつき財務相は、スコット・ベッセント米財務長官との二国間会談後、「一方的な円安局面への懸念を伝え、ベッセント長官もこの認識を共有した」と言及した。

円・ドル相場は、高市早苗首相が昨年10月に当選して以降、一貫して上昇基調を描いてきた。高市首相が安倍晋三元首相の拡張的な財政政策を継承する可能性が高いとの見方が背景にある。円・ドル相場が「心理的な抵抗線」である160円水準に近づくと、日本の為替当局は市場介入の可能性を繰り返し示唆してきた。さつき財務相は最近の記者会見で「為替相場については常に緊迫感を持って注視している」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米財務省が円安に伴う日本国債利回りの上昇を懸念し、介入に踏み切ったと報じた。日本国債利回りが上がれば、先進国国債利回りが連れ高となり、米国債利回りも上昇しやすい。日本の外貨準備の相当部分が米国債であることも、米国にとっては負担要因だ。

◇ウォンも連れ高

円・ドル相場の急落を受け、ウォンも急騰した。23日の日中取引で1ドル＝1465ウォン80銭で引けたウォン相場は、ニューヨーク市場入り時点では1467ウォンまで上昇していたが、円高と歩調を合わせて下落基調へ転じた。24日午前2時時点の夜間取引の終値は1462ウォン50銭で、日中終値より3ウォン30銭下落した。

その後、円高が一段と強まると、ニューヨークの差金決済先物為替（NDF）市場でウォン・ドル相場の下げ幅はさらに拡大した。NDF市場でウォン・ドル1カ月物は最終的に1444ウォン60銭で提示された。最近の1カ月物スワップポイントが1ウォン65銭であることを考慮すると、1446ウォン25銭に相当する。

円高が続けば、ウォンも連れ高となる可能性が高いと当局はみている。年初来の為替上昇の相当部分が円安と重なって進んだとみているためだ。ベッセント長官は15日、ウォン安についても「韓国の堅固な経済ファンダメンタルズと整合しない」とし、異例の口先介入に踏み切ったこともある。

チェ・マンス／カン・ジンギュ記者 bebop@hankyung.com