米アリゾナ州、仮想資産の固定資産税免除法案を推進…11月に住民投票予定

米国アリゾナ州議会は、仮想資産を固定資産税の課税対象から除外する法案を前進させ、制度化に向けた議論を続けている。住民投票による憲法改正の可能性も併せて取り沙汰されている。

27日、仮想資産専門メディア「ディクリプト」によると、アリゾナ州上院財政委員会は上院法案1044号（S.B.1044）と上院共同決議案1003号（S.C.R.1003）をそれぞれ4対3で可決した。両案件は上院規則委員会に付託された。

S.C.R.1003は、仮想資産を固定資産税の課税対象から除外する内容を憲法に明記するため、当該案件を11月の住民投票に付すことを柱とする。S.B.1044は、州法上、仮想資産を固定資産税から免除し、これを交換手段・価値保存手段として機能するデジタル資産と定義した。

ただし、アリゾナ州では仮想資産立法をめぐり知事との見解の相違が続いている。ケイティ・ホッブス知事は2025年会期でビットコインおよび仮想資産関連法案の多くを拒否しており、今回の法案の最終処理過程でも変数となりそうだ。