「サムスン電子2倍ETFが登場」…金融当局、ETF規制を大幅刷新

Korea Economic Daily

概要

金融委員会は、国内の優良株の単一銘柄を原資産とするレバレッジETFを認め、海外へ流出していた投資需要を国内に呼び戻すと明らかにした。
制度改正が完了すればサムスン電子など個別銘柄の日次収益率を2倍で追随するETFが発売され得る一方、3倍レバレッジ商品は認めない方針だとした。
金融委は、オプション満期の拡大を通じてカバードコール戦略による月次分配などインカム型ETFや、指数要件のないアクティブETFの導入を進めるとした。

金融委員会が、サムスン電子やSKハイニックスなど国内の優良個別銘柄を原資産とするレバレッジ上場投資信託（ETF）を認める。海外では上場されているものの、国内規制で阻まれていたETF商品を解禁し、海外へ流出していた投資需要を国内に呼び戻す狙いだ。

イ・オクウォン金融委員長は28日、政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で「国内優良株の単一銘柄を原資産とするレバレッジETFを推進する」とし、「来る30日に施行令など下位法令に関する立法予告を迅速に実施する予定だ」と述べた。

制度改正が完了すれば、国内でもサムスン電子など個別銘柄の日次収益率を2倍で追随するETFが発売され得る。現在、国内ETFは少なくとも10銘柄以上を組み入れる必要がある。単一銘柄の比率も30%以内に制限されている。個別銘柄のレバレッジ商品の上場が不可能な仕組みだ。

一方、米国や香港など海外上場ETFでは個別銘柄の2倍レバレッジ構造が認められており、国内投資家が海外市場へ移るケースが少なくなかった。国内資産運用会社が逆差別を受けているとの指摘が出ていた理由でもある。ただし金融委は投資家保護を考慮し、3倍レバレッジ商品は認めない方針とした。

金融委はレバレッジETF導入と併せて、オプション対象商品の満期拡大も進める。国内オプションは満期が短く、株式を保有したままオプションを売って収益を得るカバードコールETFの設計に限界があったが、満期を延ばせばこうした構造が可能になる。カバードコール戦略を活用した月次分配などインカム型ETFを国内でも発売できる基盤が整うことになる。

指数要件のないアクティブETF導入に向けた制度整備にも着手する。現在、国内のアクティブETFは比較指数から大きく乖離しないよう制限されており、実質的にパッシブ商品と大差がなかった。金融委は規制を緩和し、運用会社の裁量で銘柄と比率を調整するアクティブETFを認める方針だ。

パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com