パウエル議長、FRBの金利据え置きについて「失業率はある程度安定したが、物価はやや高い」[Fedウォッチ]

「失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」

「物価は長期目標の2%に比べ、やや高い」

「雇用は月に2万2000人ずつ減少…労働需要は明確に弱まった」

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後に開いた記者会見で、「失業率はある程度安定したが、物価はやや高い」と述べ、金利据え置きの背景を説明した。

パウエル議長はこの日、「現在の金融政策スタンスは、最大雇用と2%の物価目標に向けた進展を促すうえで適切だと判断している」と述べ、会見を始めた。

同議長は「12月の失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はなかった」とし、「物価は2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標である2%に比べれば依然としてやや高い水準だ」と語った。雇用の安定のために利下げを行ったり、物価を抑えるために利上げを行ったりする局面ではない、という説明だ。

実際、物価は2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標である2%に比べれば依然としてやや高い水準にある。パウエル議長は「消費者物価指数に基づく推計によれば、12月までの12カ月間で総合個人消費支出（PCE）物価は2.9%上昇し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE物価は3.0%上昇した」と述べた。関税の効果が物価に反映されたと解釈される。

パウエル議長は、現在の雇用状況はある程度安定したものの、依然として注視すべきだとの認識を明確にした。同議長は「最近3カ月間の非農業部門雇用は月平均2万2000人減少した」とし、「過去1年間で雇用増加のペースが鈍化した重要な要因の一つは、移民の減少と労働参加率の低下による労働力増加の鈍化だ」と説明した。さらに「労働需要も明確に弱まった」と述べ、「求人、解雇、採用、名目賃金上昇率など他の指標も、ここ数カ月大きな変化を示していない」と付け加えた。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com